総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。　ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。　しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。省内に設けた研究会は近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。運

街並みの画像をインターネットで公開しているグーグルの「ストリートビュー」を個人情報保護法に違反しないとした総務省の研究会の提言案について、市民団体「監視社会を拒否する会」（共同代表、伊藤成彦・中央大名誉教授ら５人）は２４日、「通行中の市民を勝手に撮影し、データを保管することは重大なプライバシー侵害だ」との抗議文を同省に提出した。 抗議文では「提言案を作成した作業部会メンバー７人のうち３人がグーグル社員を含む同種の事業者だ。公正・公平で客観的とは言い難い」と批判した。総務省は「提言は関係者がいない研究会で最終的に決める」と説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、 22日の総務省研究会の後、朝日新聞がいち早く「グーグルストリートビュー法規制見送り」という記事を出していたが、この報道はいささか偏向したものだったようだ。その後、総務省が研究会の配布資料を公表しており、23日のINTERNET Watchの記事「ストリートビューの法的問題を整理、総務省の研究会」が、報告書案の内容を詳しく紹介している。朝日新聞の記事を読むと、ストリートビューには何ら問題がなく、新たに法規制される余地もないという結論が出されたかのような印象を受けるが、INTERNET Watchの記事では、報告書案が「道路周辺映像サービス提供者に一定の法的リスクが残ることは避けられないと指摘している」点や、「一般市民の心理を踏まえれば、法的な問題を克服できたとしても直ちに受け入れられるサービスと言えるわけではない」、「道路周辺映像サービスは必ずし

個人情報そのものについても，道路周辺映像サービスで提供される情報は個人情報に当たらないという考えを示した。例えば道路周辺映像サービスで提供される情報として候補に上がるのは，住居の外観や自動車のナンバープレート，個人の容貌がある。住居の外観については，表札が読める状態など例外を除けば，誰の住居か特定できないものであるから個人情報に当たらないとしている。自動車のナンバープレートが映っている場合でも，所有者の個人情報を調べるには運輸支局へナンバープレートに表示されているすべての文字・数字を提示して，申請者の氏名や申請目的も明らかにする必要があるため，個人の特定は容易ではない。個人の容貌が映っている場合も，サービス事業者が顔にぼかしを入れるなどの措置を講じた上で公開している限り，個人識別性を欠いているため個人情報には該当しないとした。

情報通信サービスを巡る問題を検討する総務省の作業部会は２２日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）について、「ぼかし処理などが行われている限り、大部分はプライバシーや肖像権との関係で違法とならない」との見解をまとめた。 塀の上から自宅の敷地内をのぞき見るように撮影されたといった批判が住民から相次いだため、グーグルは先月、街頭を撮影するカメラの高さを４０センチ下げ、画像を撮り直すなどの対応策を発表している。 作業部会では、ＳＶのような道路周辺の映像サービスについて、個人を特定できないような画像処理を行っていることなどから「現時点では、個人情報保護法の義務規定に必ずしも違反しない」とした。その上で、画像公開後の削除要求への対応などの徹底を提言している。

総務省は２２日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。　同省がネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めてで、一部自治体が求めていた法規制を見送った。今後、一般からの意見を募集した上で８月にも正式に判断をまとめる。　総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「（人の顔などに）ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。サービスを一律停止するのではなく、侵害の恐れのある事案に個別に対処することが望ましいとしている。

グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同

グーグル社のストリートビューについての 東京都情報公開・個人情報保護審議会会長コメントについて 平成21年5月25日 生活文化スポーツ局 本日開催された第41回東京都情報公開・個人情報保護審議会(会長：堀部政男　一橋大学名誉教授)において、これまで行ってきたグーグル社のストリートビューに係る議論について、会長コメントが出されたので、お知らせします。 会長コメント要旨（全文は別添のとおり） 当審議会はストリートビューの問題について独自に取り組んできた。 グーグル社日本法人は、東京都の取組みを始め、他の地方自治体や利用者等の意見も踏まえ、プライバシーに配慮した改善策として、カメラ位置を下げての再撮影やナンバープレートのボカシ処理などを先日発表した。 当審議会は、これを評価するものではあるが、本日、個人情報保護法の該当性、プライバシー及び肖像権の問題など残された課題を整理した。 これ

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第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録 平成２１年２月３日（火） 東京都庁第一庁舎42階　特別会議室Ｃ・Ｄ 15時00分開会 ○萩原参事（都政情報担当）　それでは定刻でございますので、第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会を開会させていただきます。本日は大変お忙しい中、委員の皆さまにはご出席いただき、ありがとうございます。本日は前回ご審議いただいたストリートビューについてグーグル社からご説明をいただいた後、委員の皆さまとの意見交換を予定しております。 本日はグーグル社からご出席いただいておりますので、ご紹介申し上げます。グーグル株式会社執行役員広報部長の舟橋義人さんでいらっしゃいます。 ○舟橋氏　舟橋でございます。よろしくお願いいたします。 ○萩原参事（都政情報担当）　同じくポリシーカウンセルの藤田一夫さんです。 ○藤田氏　藤田でございます。よろしくお願いいたします。 ○

神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報約11万人分が流出した件に関連して、本日２月９日（月）、国に対して情報セキュリティ関連法の整備について要望を行ってまいりましたので、お知らせします。 本年１月の約11万人分の個人情報流出に先立つ、昨年11月の約2,000件の個人情報流出の確認からこれまで、県として生徒や保護者への対応をはじめ、再発防止策の検討とともに被害拡大の防止に向け、情報流出を防ぐための技術的な対策及び法的な対策について検討をしてまいりました。 しかしながら、被害拡大の防止については、インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないため、現状では、県としての対応に限界があります。 このため、個人情報等の意図的な流出を規制できるような措置について、去る1月19日に総務大臣宛てに「地方公共団体が保有する個人情報等の保護について」、法規制に言及しない要望を

■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足：日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた（書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった）。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり

多言語によるアニメサイトの立ち上げなど、区内のアニメ産業活性化のための国際的な戦略を打ち出した練馬区は、新年度予算案の目玉として「アニメ」を大きく掲げた。志村豊志郎区長は「アニメは素晴らしい社会資本。区の発展のため区がかかわることによって戦略的に強化していきたい」と意気込みを語った。 日本アニメ発祥の地の練馬区は、昨年十一月に「アニメのまち練馬区」を宣言。新年度予算案でアニメ産業活性化事業として、前年度当初比で三倍近い約一億六百万円を計上し、アニメに重点を置いた街づくりを進める明確な方向性を示した。 区は、区内に九十社以上あるアニメ制作関連会社の定着とさらなる誘致を進める一方、国際ビジネス展開を支援する方針だ。 国際アニメ映画祭を開催するフランス・アヌシー市との産業提携はその一つ。志村区長は「四月の早い時期に（産業提携の）協定を結びたい」とした。 また、名誉区民で漫画家の松本零士さ