【ロンドン=本間圭一】英国のブラウン政権が、内政の重要課題として、通学も就労もせず職業訓練も受けていない若者(ニート)の救済を本格化させている。「ニートは国益を損なう」との観点から、約40年ぶりの義務教育期間の延長や、生活支援や就学促進を柱とした教育改革を断行、早期にニート問題が浮上した国だけに世界の先陣を切って実績を挙げる方針だ。だが、社会情勢や家庭環境とも連動した問題の解決は容易でなく、その対策は日本など同様の課題を抱える国々にも影響を与えそうだ。 ブラウン政権は11月、イングランドでの義務教育修了年齢を2015年までに現行の16歳から18歳に段階的に引き上げる方針を示した。1972年に15歳から引き上げられて以来の改革で、中等学校で必要な学科を教えたり、職業訓練を行ったりし、ニート増加を未然に防ぐ。 ボールズ児童・学校・家庭相は11月、ニートへの求職手当の支給要件を緩和し、学期途