総合広告代理店及びネット専業広告代理店各大手3社合計のインターネット広告代理事業の1-6月売上げ動向を以下に示す。総合広告代理店大手3社として電通、博報堂DY、アサツーディー・ケイ(以下ADK)、ネット専業代理店大手3社としてサイバーエージェント、オプト、セプテーニ・ホールディングス(以下セプテーニHD)を対象企業とする。 参照データは、総合広告代理店については各企業単体のインターネット広告関連事業部門の売上データ、ネット専業広告代理店は各社連結のインターネット広告代理事業売上データ(各社開示資料)とする。総合代理店各社が開示しているインターネット広告関連事業の売上データの中には、一部サイト制作費が含まれているものもあり、各社によって定義が若干異なるが、トレンドとして把握する上においては、特に問題はないため、これら数値を併記して採用する。 まず、総合・ネット専業大手6社2007年1-6月売
今回は、2006年のインターネット広告市場の総括と、2007年直近の事業者動向について報告する。 まず、2006年のインターネット広告市場の動向であるが、電通「日本の広告費」によると、2006年のインターネット広告費は3630億円で、成長率は+29.3%であったとしている。2005年の成長率+54.8%と比較すると落ち着いたものの、引き続き極めて高い成長を遂げている。 シード・プランニングでは、2006年の市場規模結果をいくつかの要因に分けて以下のように推定した。要因は、以下の通りである。 ○プラス要因 他媒体広告費のインターネット広告費への振替が進行 新しい業種がインターネット広告の利用を開始、幅広い業種でインターネット広告の利用がなされる リスティング広告が2005年に引き続き高い成長を達成した SNS、ブログサイトなどWeb 2.0メディアが成長、普及し、新たな広告市場を形成 インタ
10月半ば、ポップミュージック界のスーパースターであるマドンナが、所属レコード会社との契約を来年発売するオリジナルアルバムを最後に解消すると発表した。デビュー以来、25年に渡ってパートナー関係にあったワーナーミュージックグループとたもとを分かち、彼女が新たに契約を結んだ相手は、なんとレコード会社ではなく、イベント興行会社の「米Live Nation(ライブネーション)」。マドンナが手にする金額は、10年の長期契約で1億2000万ドル(約140億円)と言われている。トップアーティストによる巨額かつ前例のない契約形態が、音楽業界に投げかける波紋は大きい。 米Live Nationは、米国のカリフォルニアに本社を置き、ワールドワイドにイベント運営を手がける、興行会社の最大手。もちろん、レコード会社とは事業内容も骨格もまるで異なる企業であり、今回のような形でアーティストと契約を結ぶのも初めてのこと
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