小学生がCM作り体験 大手広告会社の電通が、テレビコマーシャルを活用した小学生向けの教育プログラム「広告小学校」を東京学芸大学と共同開発した。CM作り体験を通じ、メディアからの情報を主体的に読み解き、活用するメディアリテラシー能力を育てることがねらいだ。 教育を通した社会貢献活動を図りたい電通の呼びかけに、東京学芸大学が協力。メディア教育を専門とする昭和女子大講師の駒谷真美さんが監修し、同大付属世田谷小学校での研究授業を経て、教材や実施計画を完成させた。松代隆子・電通CSR室長は「CMをうのみにしない賢い消費者を育てることが、将来的にわが社にもプラスになる」と語る。 開発されたのは低学年向けの4時間のプログラム。コピーやキャラクターの役割や、CMが作られるまでの過程をビデオやクイズなどで学んだうえで、グループに分かれてチョコレートのCM案を作り、寸劇にして発表する。 先月17日には、世田谷
就職先が決まっても、「この会社でいいのだろうか」などと悩んでしまう学生たちの“内定ブルー”。なかには内定辞退や早期離職につながるケースも少なくないだけに、企業も必死だ。親にも会社を理解してもらうための説明会を開いたり、内定者用のサイトを開設して会社とのつながりを密にしたり……。様々な対策を取り始めた。(大津和夫、写真も) 社長も出席 「残業はどのくらいあるのでしょうか」「会社の事業方針を教えてほしい」。コンサルティング会社「アウンコンサルティング」(東京)が昨年8月、初めて開いた内定者の親を対象にした説明会。出席者の親たちから、こんな質問が相次ぎ、役員らが丁寧に回答した。 当日は、内定者12人のうち6人の家族計9人が参加した。社長が役員を紹介した後、事業概要や設立の経緯などを説明し、質問を受けた。終了後、参加した親たちは一様に、安心していた様子だった、という。同社は今秋、同様の説明会を実施
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会社や学校帰りに気軽に寄れるコンビニエンスストアのようなクリニックが欲しい――。そんな願いを大学生たちが実現した。 東京のJR新宿駅前に昨年11月、オープンした「コラボクリニック新宿」の診察時間は午後6時から3時間。リピーターも増加しており、学生たちの発想は利用者の心をつかんだようだ。 クリニックを考案したのは、東京大学、東京芸術大学などの学生約20人。東大1年の城口(きぐち)洋平さん(19)が受験生時代、かぜを引いても、昼間は学校があって病院に行きにくかった経験から、“コンビニクリニック”を思い描いていたのがきっかけだった。 これを聞いた高校の先輩で、東大医科学研究所客員助教授の上(かみ)昌広さん(38)が関心を持ち、上さんの研究室が医療面でのアドバイスや医師の紹介などバックアップを約束。城口さんは賛同したサークルやゼミの仲間とともに、〈1〉利用しやすい時間帯〈2〉通勤・通学に便利な場所
7年勤めた日本を代表する大企業をやめたいと手紙で伝えると、故郷の母から朝一番で電話がかかった。 「絶対にダメよ! なんのためにあんたをいままで育ててきたんかね」 泣き叫ぶようなその言葉が忘れられない。「会社は一生勤めるものと考える親と価値観の断絶を覚えた。ものすごくなえました」 厚生労働省によると、大学卒業後3年以内に退職した人は、2000年で36・5%にのぼる。この状況を、若者の「忍耐不足」の一語で片づけてよいのだろうか。自らの退職経験をもとに分析した。 権限をなかなか与えられず、給料も「定昇」廃止で伸びない。社内を見渡せば、管理職待ちの40歳前後のバブル入社組があぶれ出世も望めない……。社内の年功序列制度が、若者のやる気をなくさせるという。 「大学で最新のマーケティング理論を学んでも、実際に生かせる立場になるのは何年も先になる。有能な人ほど見切りをつけて会社を去るのは当然です」 かつて
成果主義につきものの「人事考課制度」。サラリーマンの昇進や給与に直接、影響するだけに、 公正で透明な評価が望まれるが、実際には多くの矛盾も抱えている。 人事考課が、会社員のメンタルヘルスに悪影響を与えているとの 調査報告もある。本邦初、「考課者」緊急アンケートなどから、その実態に迫った。 「評価基準があいまいで評価するのが難しいことが前提で、部下の成果を相対的にランクづけしなければならないのがとても悩ましい」 「自分が部下につけた評価が上司によって覆され、部下に考課結果をどう説明すればよいのか分からない」――。 成果主義に基づく人事考課制度で考課を担当する30〜59歳の「考課者」100人を対象にした本誌の緊急アンケートからは、こんな悩める本音が明らかになった(調査協力・インフォプラント)。 成果主義に基づく人事考課制度は、1990年代後半から日本企業で導入され始め、今では広く浸透している。
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