くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1995年、毎日新聞社入社。「サンデー毎日」編集部を経てフリー。2008年より母親の介護をしながら、ライター、ファイナンシャル・プランナーとして多くの週刊誌などで執筆。おもに経済、社会保障、マネー関連の記事を担当。2016年1月、一般社団法人介護離職防止対策促進機構のアドバイザーに就任。おもな著書に『おひとりさま介護』（河出書房新社）、『介護破産』（KADOKAWA）、『おひとりさま介護増補改訂版』（河出書房新社）など。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 「こんなにお金がかかるとは……」 年収1000万円夫婦が募らせる不安 「世帯年収1000万円」というと節約生活とは無縁で、人生の「勝ち組」と思う人も多いだろう。2023年2月、与党の要職を務める政治家が

宝塚歌劇団に所属する女性が9月に亡くなったことをきっかけに、同劇団の過重労働やパワハラの疑いが問題化している。コラムニストの河崎環さんは「これは伝統という名の下に温存されてきた構造問題だ。振り返ると今年は、男性アイドル、歌舞伎、高校野球、宝塚、大学体育会など、今の時代に取り残された、伝統的な精神論をエンジンに回るジャンルが次々と制度疲労を起こして壊れていった。これまで許されてきた行為やもの言い、『わかっていても黙っているのが大人』とされたことや分野にメスが入っている」という――。 80年代「ある女子教育」の現場 「どーこー見てんだよー、ゴラァーー‼」 「何度も言わせんな、バカだね！」 「できないなら帰りな！」 「あんたみたいな（不美人の）女の子が、せめてお勉強くらいできなくてどうやって生きていくってのよ」 「あなたはいいのよ〜？　どうせおバカさんなんだから、とにかくかわいければいいの」 小

＜日本が目指す高校卒業時の英語力は、世界標準のガイドラインで6段階中、下から2番目のレベル......2020年に英語教育改革が実行されたが、この改革の重点には問題がある＞ 2011年から2021年の間に、世界中で英語を話す人の数は、約10.5億人から13億人（英語レベルを低めに見積もれば15億人）に増え、世界人口の17％を占める規模に膨れ上がっています。10年間で約2.5億人の増加であり、他のどの言語よりもはるかに高い上昇率です。 英語人口の増加に伴い、英語の技能レベルもひと昔前よりも高くなっています。TOEFL iBTのスコア推移を見ると、2006年の世界平均スコアは79でしたが、2020年には87まで上昇しています。 英語が苦手とされていたアジアの国々の英語力も年々向上しており、2020年のTOEFL iBT国別平均スコアでは、台湾が85、韓国が86、中国が87と、ほぼ世界平均レベル

中学受験を扱ったコミック作品『二月の勝者-絶対合格の教室-』（小学館）が累計100万部を突破した。世の中の中学受験の注目度は高い。 小学生向け進学塾・日能研のまとめによれば、2021年首都圏の中学受験率は20.8％と前年よりも0.6ポイント上昇。最大の激戦区は東京都で、その受験率は、大台の30％を10年ぶりに突破。コロナ禍での経済状況の悪化などにより、受験生は減るものだと考えられていたのに増加したのだ。 そもそも、中学校は義務教育だ。受験などしなくても、地元の公立中学校に通える。授業料は税金で賄われており無料だ。私立中学に進学すれば年間100万円近い授業料がかかる。しかも入学までには、小学校2～3年から塾通いをしなければならず、合格までに300万円以上の塾代が費やされる。 「下の子は私立に入れたい」と望む親 前出の作品『二月の勝者』の第一巻には、主人公のカリスマ塾講師・黒木蔵人が小学生たち

私から見て、杭州師範大学は世界で最も良い大学です（拍手）。他に並ぶ存在はありません。他の大学でスピーチするとき、例えば北京大学、清華大学を卒業する学生には、私は｢杭州師範大学のような何てことないように見える大学を、素晴らしい大学ときちんと評価しましょう｣と言います。そして杭州師範大学出身の皆さんには、自分自身を高く評価してほしいです。 私たちには多くの、大きなチャンスがありますが、杭州師範大学が創造してきた独自の価値が十分に発揮できているとは言えません。私はこの大学で非常に楽しい4年間を過ごしました。人生で最も重要な青春の日々でした。この4年を決して忘れることはないでしょう。 企業のCEOは“最高教育責任者（Chief Education Officer）”だ 私が大学入試に3回挑んだのは皆さんご存じでしょう。2年続けて失敗し、3年目に何とか杭州師範大学に滑り込みました。杭州師範大学が私に

なぜ、学校に行くのか 男性脳は、ゴール指向問題解決型という脳の使い方を優先している。 とっさに遠くを見て、潔くゴールを見定める。 物理空間で行うこの癖は、思考空間でも変わらない。対話においては、最初に「話の最終ゴール」＝結論や目的を知りたがる。ゴールがわからないと、思考が散漫になり、相手の話がモスキート音のように聞こえてしまう。 この脳の癖を知っている私は、息子が小学校に入学するとき、小さな「男性脳」に黄色い帽子をかぶせてやりながら、これから始まる学校生活のゴールを知らせてやらなければ、と思った。 私は、息子に、こう伝えた（本当は、もっとごちゃごちゃしたことばだったけど、要約するとこんな感じ）。 「あなたはこれから、いろいろな教科を学ぶことになる。算数（これはやがて数学になるわ）、国語、理科、社会……そのすべては、この世の見方を学ぶことなの。いくつもの見方を学校は教えてくれる。やがて、その

数学的に考えるとは何か。ビジネス数学教育家の深沢真太郎氏は「たとえば円周率を聞かれて、3.14と答えるのは間違っている。数学とは『計算』ではなく『コトバ』を使う学問だからだ」という——。 数学の本質は「計算」ではなく「コトバ」 シンプルな問いに対する答えほど、本質をよく表現するものです。 たとえば「給与」とは何でしょうか。 「毎月もらうもの」 「生活の糧かてになるもの」 そんな答えが一般的かもしれません。 一方で、「会社がしている投資」という考え方もあるでしょう。 何ごとも、リターンを得るには投資をする必要があります。会社は従業員に成果を求めて給与という投資をするのです。これが給与の本質かもしれません。 株式投資では、成果というリターンがなければ、その銘柄は持っていても意味がありません。いずれは処分することになるでしょう。そのように考えると、給与というものがより明確に見えてきます。 では、

世界で活躍する、世界を変えるサッカー選手を育成するにはどうすればいいのか。強豪国の事情に詳しいサッカー指導者の稲若健志さんは「日本では18歳まで『高校サッカー』で、プロになるのはそれから。そんな仕組みは海外にはない。それだけ日本のサッカーは世界から取り残されている」という――。 学校の先生が「名将」と持てはやされる日本の異常 高校サッカーを学校の先生が指導している現状についていえば、海外では学校の先生がサッカーを教えているケースはありません。日本だけの文化であることは知っておくべきです。それなのに、日本のメディアは学校の先生たちを「名将」と書きます。 名将というのは、高校サッカーの中で勝ち星を挙げているから良い監督だ、という思い込みがあるからですが、結局は高校サッカーの中の名将であり、プロの指導者であれば、より理論的に教えられるのは間違いありません。 高校サッカーの悪しき例を挙げましょう。

「みんな仲良く」が子どもを苦しめる 息子が幼稚園に通っていた頃、彼が「自分には嫌いな子がいる」と悩んでいることがありました。息子からすれば、大好きな母親はみんなと仲良くしているのに、同じようにみんなと仲良くできない自分が苦しかったのでしょう。 さらに、幼稚園では「みんな仲良く」と日常的に言われていたようですから「嫌いな子がいる自分は、だめな人間だ」と悩んだようなのです。幼稚園に行きたくないとまで言っていました。 そこで私は、五味太郎さんの『じょうぶな頭とかしこい体になるために』（ブロンズ新社）という本を使いながら、「お父さんにも嫌いな人がいるよ。お母さんにだって、嫌いな人がいるんだよ」と伝えたのです。 息子は目を大きく見開き絶句していました。私と話したあとに妻にも「お母さんにも嫌いな人がいるって本当？」と、確認しに行ったほどです。最初は信じられないという感じでしたが、そのうち安心できたよう

家庭のいざこざがうつのきっかけに 本来、うつ病は中高年の病であった。そして、子どもには非常に稀まれなものとされていた。子どものうつに関する論文を調べても、戦前にはほとんど見当たらず、アメリカの専門医学雑誌に、ようやく一本だけ見つけ出せたが、そこに報告されていた八歳の少女のケースには、どこか現代に通じるようなシチュエーションが認められる。 少女は一人っ子で、両親から、とりわけ父親から可愛かわいがられて育った。過保護といってもいい環境だったといえる。経済的にも裕福で、何不自由なく暮らしていた。 ところが、大恐慌の影響で、父親の収入が大きく減ってしまう。しかし、贅沢ぜいたくに慣れた母親は出費を減らすことができず、父親はそのことを不満に思っていた。そんな悩みを相談しているうちに、父親は別の女性と懇ろになり、一線を越えた関係になってしまう。 そのことを知った母親は、非常にショックを受け、両親の間では

教育は「叩き込む」、エデュケーションは「引き出す」 天皇皇后両陛下も学んだ伝統あるオックスフォード大学。私は1990年代半ばにそこで学ぶ機会を得ました。両陛下とは、日本で行われた大学関係者が集うパーティーでもお目にかかったことがあります。 オックスフォード大学というとひたすら勉強するイメージがあるようですが、実は割と自由な雰囲気で、スポーツも盛んです。 マストで学ぶ科目以外は何を選択してもOK。美術の学生が社会学の授業を取ったりしてもいい。単位にならなくても、好きなことをのびのびとやっています。 日本と英語圏では学びに対する考え方が違います。「教育」という言葉には、叩き込んで育てるという意味があり、生徒へ一方的に知識を与えるスタイルです。 一方で、英語の「エデュケーション」にはもともと「引き出す」という意味があります。生徒それぞれの才能を引き出すことを意味しています。 かくいう私も、大学の

2018年の大学スポーツ騒動から相談が増加 子どものいじめ問題を、弁護士を使って解決を図る場合、依頼する保護者がもっとも労力を要するのは「お子さんから詳しく話を聞くことだ」と、いじめ問題に詳しい山上国際法律事務所の山上祥吾弁護士は説明する。いじめられている子どもは、恥ずかしい、親に心配をかけたくない、といった理由で話したがらないことが多いそうだ。山上氏は「慎重に、粘り強く話を聞くことが大切ですね」と言う。 いじめは民法上の『不法行為』、集団の場合は『共同不法行為』で、刑法に抵触する可能性のある場合も多い。法律でいじめを解決する場合には、まずはできる限り証拠を集めることが望ましい。 LINEでのいじめは、スクリーンショットを撮って残しておく。また、学校内で起こっていることに関しては「スマホやデジカメなどを持ち込めるのであれば、学校の中で録音したり撮影したり」するのがよいそうだ。証拠として提出

AIが台頭するこれからの時代に求められるのは、既存のルールのなかで高い成績を挙げる力ではなく、自ら新しいルールをつくっていける思考力だ――。※写真はイメージです（写真＝iStock.com／sarra22） 記憶力と知識量に加え、判断力も機械が有利に AIが台頭するこれからの時代、思考の柔軟性や論理的思考力、自分の頭で考えられる力がなければ、社会の中で必要とされる人材として働き続けていくことは難しいでしょう。 いままでは、優秀な人材とは記憶力に優れ、たくさんの知識を持っていることが条件でしたが、記憶力と知識量だけでは、インターネットにはかないません。その結果、知識に代わって判断力が問われるようになったのですが、それすらもAIに取って代わられようとしています。 AIが得意とするのは、ビッグデータをもとに学習し、適切な答えを見つけ出すことです。したがって、既存の分野のなかで、過去の事例や情報が

スピーチからわかる、カリスマ経営者の「教養力」 「独自の価値基準を持つこと」――。これが私の「教養」の定義です。教養を身に付けていない人とは、たとえば「今こそ激動期だ。従来のやり方は通用しない。ビジネスモデルを大胆にチェンジしなければならない」と、会うと必ず演説をぶつビジネスパーソンです。私はそうした人のことを、密かに「激動おじさん」と呼んでいます。 50年、60年と遡って新聞をめくると、昔からずっと「今こそ激動期だ。従来のやり方は通用しない」と書いてあります。「激動期」がずっと続くことはありません。もちろん、表面に出てくる現象は刻々と変わっていくわけですが、その根底にあるビジネスや物事の本質は変わらないというのが本当のところではないでしょうか。 氷山のように海面上に出ているわずかな部分の変化だけを見て、「今こそ激動期だ。従来のやり方は通用しない」といったところで、有効な対策は打てません。

AI（人工知能）によって今ある職業の半分はAIに代替されるという。しかし、「その議論はナンセンス」だと断言するのは、数学者で『国家の品格』などの著者・藤原正彦氏だ。AI時代に人間力をどう磨くべきか。「プレジデント」（2019年7月5日号）の特集「『人間の器』の広げ方」より、記事の一部をお届けします――。 品格を失い続ける2つの根本的理由 日本は今も品格を失い続けています。その根本的な原因は世界中を席巻したアメリカ型資本主義、いわゆるグローバリズムの浸透と活字文化の衰退です。この2つが日本人の心を荒廃させてしまったことは間違いありません。これから日本の将来を担う若者の生き方を考えるとき、この弊害をいかに克服していくかが重要といっていいでしょう。 このうち、グローバリズムとは1980年代、米国のレーガン政権が自国の国益だけを考え、半ば力ずくで推し進めた強欲な経済政策でした。ミルトン・フリードマ

人の知能はIQのような単一のものではなく8つある。ハーバード大学の心理学者が書いた人が持つ「8つの知能」に関する著書を翻訳し、日本に紹介した関西大学教授の松村暢隆さんは、「日本の学校教育の現場では、子供の個性に合わない学習方法を強いられている可能性が高い」という。8つの知能に適した学習法を紹介しよう――。 子供の個性に合わない学習方法を強いられる可能性がある 学校の勉強が苦手なわが子に対して、つい「ウチの子は努力が足りない」とか、「頭が出来が悪い」とか考えてしまう親は少なくない。しかし、実際はそうではなく、単に学習方法に問題がある場合も多い。 「プレジデントFamily2019春号」では、関西大学文学部教授の松村暢隆さんに取材した。松村さんによれば、いまの日本の学校教育では、その子の個性に合わない学習方法を強いられている可能性が高いというのだ。 松村さんは、2001年にハーバード大学の心理

衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま