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DHLジャパン(東京都品川区、トニー・カーン社長)は、2024年内をめどに、輸送に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を個別に見える化するサービスを開始する。対象は全ての顧客で、排出削減... マイクリップ登録する
環境破壊のコストが非常に大きいことが指摘されている石炭火力発電所=2006年、ドイツ・ケルン西方(ロイター) 地球温暖化や森林破壊など世界で起きている環境破壊による損失を金額に換算すると、被害額は少なくとも年間7兆3千億ドル(715兆円)に上り、世界の国内総生産(GDP)総額の13%にも達するとの試算結果を、国連環境計画(UNEP)などが出資する国際研究チームがまとめた。 原因別では、東アジア地域の石炭火力発電が4528億ドルと最大。石炭火力新設の方針を打ち出している日本への批判が強まる可能性もある。 過去の公害などと違って、これらの環境破壊は、原因をつくった企業が負担する仕組みになっておらず、研究チームは「企業の価値や経済成長の在り方を考える場合に、これらの被害額を考慮することが必要だ」と指摘した。
北陸電力が火力発電の燃料となる石炭などの輸入調達について、為替予約を始めたことが分かった。急激な円高修正に伴う業績への影響の緩和が狙い。志賀原子力発電所(石川県志賀町)の停止が続き、火力発電所への依存が強まっており、為替変動に備えた防衛策が必要と判断した。北陸電は円が対ドルで1円円安に動くと年間約16億円の収益悪化要因になる。為替予約の詳細は分かっていないが、今年3月までに導入し、今後も継続す
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