中国電力がオーストラリアで炭鉱権益取得に踏み切った。国内電力会社による炭鉱の権益取得は珍しい。同社は火力発電が主要電源で、特に発電量の5割強を石炭火力に頼る。今後、世界的に石炭の獲得競争が激化するとみて、権益取得で先手を打った格好。石炭の長期購入と合わせて、自社の電力供給に欠かせない燃料を安定的に調達する狙いがある。取得する権益は出光興産が100%を保有するボガブライ石炭鉱山についての10%。
中国電力がオーストラリアで炭鉱権益取得に踏み切った。国内電力会社による炭鉱の権益取得は珍しい。同社は火力発電が主要電源で、特に発電量の5割強を石炭火力に頼る。今後、世界的に石炭の獲得競争が激化するとみて、権益取得で先手を打った格好。石炭の長期購入と合わせて、自社の電力供給に欠かせない燃料を安定的に調達する狙いがある。取得する権益は出光興産が100%を保有するボガブライ石炭鉱山についての10%。
東北は東日本大震災以降、4度目となる「原発ゼロの夏」を迎えた。東北電力の震災前供給力で4分の1を占めた原発4基(出力計327万4000キロワット)の喪失をカバーすべく、フル稼働しているのが各地の火力発電所。電力供給の最前線では、夏場の需要ピーク期を目前に控えて細心の運営が続く。(報道部・村上浩康) <経験が頼り> 回転音と振動。こもった熱気。設備はねずみ色にあせ、所々がさび色に変色している。重ねた年季は隠せない。 「蒸気漏れや油漏れといった見える部分はもちろん、燃焼具合や音、振動、臭いも、変化を敏感に捉えることが大切」 新仙台火力発電所1号機(仙台市、出力35万キロワット)で運転担当の千葉栄樹さん(35)が説明する。点検では機器類が発するシグナルを見逃すまいと、感覚を研ぎ澄ます。「五感で使わないのは味覚だけ」。経験が頼りだ。 新仙台1号機は、1971年に運転を開始した石油火力。8月
【北京聯合ニュース】北朝鮮の今年1~6月における対中輸出で、石炭が減り、レアアース(希土類)などの鉱物資源が増えたことが中国・北京の北朝鮮消息筋の分析により4日明らかになった。 同消息筋によると、1~6月の北朝鮮の対中貿易総額は28億9000万ドル(約3068億円)で前年同期比2.1%減少した。 北朝鮮の対中輸出額は13億1000万ドルで前年同期比3.9%減少、輸入額は15億8000万ドルで同0.6%減少した。 これにより北朝鮮の対中貿易収支は2億7000万ドルの赤字となった。前年同期の赤字は2億3000万ドルだった。 北朝鮮の主な輸出品は無煙炭(746万トン、43.7%)と鉄鉱(136万トン、9.2%)、男性ジャケット(6.4%)、女性コート(4.2%)で、主な輸入品は合成繊維(5.1%)、航空燃料・ガソリン(4.7%)、大豆油(3.1%)、通信機器(2.8%)、貨物自動車(2.8%)な
茂木敏充経済産業相が4日からのウクライナ訪問で、石炭火力発電所の効率改善を柱としたエネルギー分野での支援を盛り込んだ共同声明に署名することが3日、分かった。日本が持つ高効率技術を活用し、ウクライナの石炭火力発電所の運転効率や環境対策の改善を支援する。ロシアがウクライナ向けの天然ガス供給を停止する中、日本としてウクライナをエネルギー面から支える。 茂木氏は、5日にウクライナのプローダン・エネルギー石炭産業相らと会談。現地の石炭火力発電所に日本の技術者を中心とする専門家チームを派遣し、発電効率などの改善提案を行うといった支援策を伝える見通しだ。 ウクライナは、天然ガス供給の7割をロシアからの輸入でまかなっていたが、対立深刻化に伴ってロシアへのエネルギー依存度の引き下げが課題となっている。6月にベルギーで行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を受け、日本政府はウクライナへの支援を強化する
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JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、平成26年7月30日(水)、モザンビーク共和国の首都マプト市にて鉱物資源省(MIREM)傘下のモザンビーク鉱物資源公社(総裁:カジミロ・フランシスコ氏)と石炭分野における人材育成に関する実施プログラム(Implementing Program)に署名しました。 本プログラムの締結により、JOGMECは本年度から新たに石炭産業に係るモザンビーク人材育成事業を開始いたします。 新たな原料炭の供給国として世界が注目しているモザンビーク共和国では、経済産業省と同国鉱物資源省との間で、平成24年2月16日に “天然資源開発における協力についての覚書”が締結され、また平成24年10月29日に “石炭産業発展5ヶ年プラン”を含む共同声明が署名されています。同プランの中では、平成24年度から5カ年で合わせて100名以上の石炭開発の専門家を育てることが目
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