九州が泣いている。熊本地震の被災者だけでなく、困窮の波紋は隣接各県にも。なにか、できることはないか。読者からのメールや手紙をめくると−−あった！　「３０年前、福岡県・英彦（ひこ）山（さん）近くの店で求めた『黒ダイヤ』。店はもうないと言います。あの羊かんをもう一度食べたい」（大阪府箕面市、中野明子さん）。名前からして産炭地・筑豊ゆかりの銘菓だろう。今回の探し物は頑張る九州に向けての小さな、小さなエールでもある。 かつて「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭。その名がついた羊かんにも盛衰のドラマがあった。北九州市の知人に電話すると「筑豊・田川の銘菓だったが、いまは飯塚の菓子店で製造販売しているはず」という。調べると福岡県飯塚市の有限会社・亀屋延永。地震発生から１カ月後の５月中旬、亀屋延永を訪ねた。 この記事は有料記事です。 残り1216文字（全文1563文字）

石炭火力発電所の新設に対し環境相が厳しい意見を連発したことなどから、発電所の環境影響評価（アセスメント）に注目が集まっている。環境アセスは、事業の計画段階から環境への負荷を減らす対策を検討する仕組みだ。いったい何を調べるのか。発電所の環境アセスの現状と課題を報告する。 ●新規申請の８割 発電所のうち、環境影響評価法でアセスの対象となっているのは、火力、水力、風力、地熱、原子力の５種類だ。太陽光は対象外だが、一部自治体は景観保護のための条例を作っている。道路や鉄道、海の埋め立てなども対象だが、近年は風力発電の急増が後押しし、新規申請の８割以上を発電所が占める。 「騒音は、建設予定地から模擬の音を流して民家の庭先で４５デシベル（図書館内の音）以下になることを実測で確かめ、（建物の）日照への影響は太陽の高度を基に計算で確認します」 この記事は有料記事です。 残り719文字（全文1087文字）

地球温暖化対策に関する環境省の有識者会議（座長＝大西隆・日本学術会議会長）は３０日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を８割減らすとする政府の長期目標について、電力部門からの排出量をほぼゼロにすることなどを求める提言書をまとめた。国内では、東京電力福島第１原発事故以降、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭火力発電所の新設計画が相次いでおり、化石燃料への依存を強める電力業界をけん制する狙いがある。 電力各社は、４月の電力小売り全面自由化を見据え、天然ガスなどよりもコストが安い石炭火力発電所の計画を各地で進めている。これに対し、環境省は環境影響評価（アセスメント）法に基づき、建設計画を認めないとする意見書を昨年１年間で計５件、経済産業省に提出している。 この記事は有料記事です。 残り216文字（全文546文字）

九州電力の石炭火力、苅田（かりた）発電所新１号機（福岡県苅田（かんだ）町、出力３６万キロワット）が１８日、トラブルのため運転を停止した。新１号機の停止は今年度だけで４回目。復旧の見通しは立っていないが、電力需給に支障はない。 新１号機は同日午前６時２６分にガスタービンの異常を示す警報が鳴り、自動停…

石炭や石油などの化石燃料に頼らない「脱炭素」社会を目指し、世界が協力して地球温暖化対策を進める体制が２０２０年にスタートすることが決まった。 パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１２日（日本時間１３日）に採択された「パリ協定」は、京都議定書（１９９７年に採択）に代わり、米国や中国も含めた全ての国が参加する史上初めての温暖化対策の国際ルールだ。 世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半に排出の「実質ゼロ」を目指すことを初めて盛り込んだ。目標達成の義務化は見送ったが、条約に加盟する全１９６カ国・地域が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとり、５年ごとに見直すことを義務付けている。 この記事は有料記事です。 残り1912文字（全文2238文字）