ZEエナジー(東京都)は、同社が49%を出資する再生可能エネルギー発電事業者のZEデザイン(京都府)に対し、山形県最上町に建設予定の1,000kW木質バイオマスガス化発電装置を販売すると発表した。 同発電事業は、設備規模1,000kWで、2016年10月から運営開始される予定だ。間伐材をチップにし、炭化の原理を利用しガス化したものを、ガスエンジンに入れて発電するという方法を用いる。同時に、発電時に発生した排熱を熱利用し、町営の温泉施設へ供給する。
ZEエナジー(東京都)は、同社が49%を出資する再生可能エネルギー発電事業者のZEデザイン(京都府)に対し、山形県最上町に建設予定の1,000kW木質バイオマスガス化発電装置を販売すると発表した。 同発電事業は、設備規模1,000kWで、2016年10月から運営開始される予定だ。間伐材をチップにし、炭化の原理を利用しガス化したものを、ガスエンジンに入れて発電するという方法を用いる。同時に、発電時に発生した排熱を熱利用し、町営の温泉施設へ供給する。
11月28日、北海道発の鉄道が開業しました。 1880(明治13)年の11月28日。北海道初の鉄道が開業しました。幌内炭鉱(三笠市)の石炭を搬出するため建設された、官営幌内鉄道です。 ただ、このとき開業したのは、港のある小樽市内の手宮駅と札幌駅のあいだだけでした。2年後の1882(明治15)年にようやく手宮~幌内間91.2kmが全線開業し、幌内産石炭の輸送が始まります。 官営幌内鉄道が導入したアメリカ製の蒸気機関車。この6番の車両は静御前にちなみ「しづか」と命名されている(2007年12月、恵 知仁撮影)。 1872(明治5)年に新橋~横浜間で開業した日本初の鉄道はイギリス式で建設されましたが、幌内鉄道はアメリカ式で建設されているのが特徴のひとつです。導入されたアメリカ製の蒸気機関車は前面に「カウキャッチャー」を備え、アメリカの西部劇に出てきそうなスタイルをしていました。 この北海道初の鉄
11月30日からパリにおいて、気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が開催される。190カ国以上が集まり、地球温暖化、気候変動問題に対処するため、2020年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策についての合意を目指し議論が行われる。 1997年に京都にて開催されたCOP3において、先進国が2008年から12年までの5年間の温室効果ガスの排出量を抑制することが合意された。合意は京都議定書にまとめられ、日本、欧州連合、ロシアなどの批准により条件を満たし2005年に発効したが、米国は批准せず、また経済発展により二酸化炭素を中心に急速に温室効果ガスの排出量を増やした中国などの新興国も排出量の義務を持たなかった。結果、京都議定書は世界の排出量の25%しか対象とせず、その実効性に疑問が投げかけられた。京都議定書は延長されず、2013年以降の排出量に関する取り決めはな
「炭鉱電車」寄付650万円超 特典充実 年末まで募集 大牟田市 [福岡県] 2015年11月30日 00時27分 大牟田市は、往時に石炭を運んだ「炭鉱電車」を三川鉱跡に展示保存する寄付金が650万円を超えたと発表した。目標額は3000万円。 寄付はインターネットを通じて募る「ガバメント・クラウド・ファンディング」の手法で当初は9、10月の2カ月間を予定。しかし、10月末までの寄付金が約400万円だったため、期限を12月末まで延長した。 25日の発表に合わせて特典も充実させ、特製切符(1万円以上)と名前入り銘板の掲示(5万円以上)に加え、3万円以上の人は小型銘板に、10万円以上の人は大型銘板にそれぞれ名前を入れて掲示することにした。市総合政策課=0944(41)2501。=2015/11/30付 西日本新聞朝刊=
世界最先端の石炭ガス化発電所、福島県の2カ所で2016年9月に着工へ:電力供給サービス(1/3 ページ) 東京電力が福島県で進めている「石炭ガス化複合発電」のプロジェクトが着工に向けて最終局面に入った。建設に必要な環境影響評価の手続きが第3段階まで進み、2016年9月に県内の2カ所で工事を開始できる見通しだ。CO2排出量を抑えた石炭火力発電所が2020~21年に運転を開始する。
環境省は26日、2014年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)が、5年ぶりに減少に転じたと発表した。 14年度は13億6500万トンで、13年度の14億800万トンから3%減った。省エネの普及や再生可能エネルギーの導入が進んだことが要因という。政府は30日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、温室効果ガス排出量を30年度までに13年度と比べて26%減らす目標を掲げており、削減に弾みを付けたい考えだ。 発表によると、温室効果ガスの9割強を占める二酸化炭素(CO2)は、前年度比3・4%減の12億6600万トンで、うち約9割を占める化石燃料を燃やす際に出るCO2は、3・6%減った。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる14年度の国内発電量の割合が、前年度比1ポイント増の3・2%となり、CO2の排出削減につながった。
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