北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2013年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【4月5日 AFP】中国商務省は5日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを受けた国連（UN）安全保障理事会の制裁決議に従い、北朝鮮からの石炭と鉄鉱石の輸入を制限すると発表した。民生用の輸入については引き続き許可される。 中国税関当局の統計によれば、昨年の二国間の石炭の貿易額は10億ドル（約1100億円）相当だった。(c)AFP

【香港=阿部哲也】中国の石炭最大手、中国神華能源は、2016年の設備投資を200億元（約3400億円）と15年比44%減らす。国内景気の減速や過剰生産による「石炭不況」が続いており、工場増設や炭坑開発に伴う出費を減らして採算確保を優先する。16年は商業用石炭の生産量も15年比微減の2億8千万トンと抑制する計画だ。張玉卓董事長が5日までに明らかにした。単価下落などの影響で、15年12月期は上場す

四国電力は香港の大手資源商社、ノーブル・グループと合弁で火力発電燃料の石炭を調達する新会社をオーストラリアに設立すると31日に発表した。新会社は現地の割安な低品位炭に高品位炭を混ぜ、四国電に供給する。四国電にとって燃料の海外調達拠点は初めて。電力

【ジャカルタ=渡辺禎央】インドネシアのジャワ島中部バタンでJパワーや伊藤忠商事が出資し、土地収用難で着工が約3年半遅れていた大型石炭火力発電所の建設工事が4月1日に本格的に始まる。ジョコ大統領が昨年8月に起工式を開いた際には途中段階だった土地収用が完了し、資金調達のメドもついたという。総事業費は当初想定の40億ドル（約4500億円）で、2020年前半の完成を目指す。同プロジェクトはインドネシア

インドネシアの電力インフラ事業への日本企業の参加が活発だ。商社や大手重工の発電装置受注が増えているうえ、金融機関を交えた事業への包括的な日本企業の参加も見られ始めた。 国際協力銀行(JBIC)はこのほど、三井住友銀行との協調で、インドネシア国営電力会社PT PLN(以下PLN’)に直接融資する契約を結んだ。融資総額は約164億円(約1億4,700万ドル)となる。JBICは日本政府が100％出資する特殊銀行であり、国際金融業務に特化している。PLNはインドネシアのジャワ島バンテン州にあるロンタール石炭火力発電所の増強工事を計画しており、この工事のために住友商事社などから、蒸気タービン・発電機(東芝製)やボイラ(IHI製)を含む石炭火力発電設備一式を購入することが決まっている。 今回の融資はこの購入資金として使用される。人口が世界4位のインドネシアは、経済成長により電量需要が大きく増加している

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国際的に石炭価格が下落する中、ロシアの石炭産業は輸出量を増やしており、さらに石炭からアンモニアをつくろうとしている。将来的には、インドと東南アジア諸国連合（ASEAN）の市場への参入も目標になる。 石炭価格はここ5年で、4分の1まで落ち込んだ。アメリカのエネルギー系通信社「プラッツ」によると、2011年、1トンあたりの原料炭の価格は300ドル（約3万3000円）まで上昇していたが、2016年2月にかけて73～74ドル（約8030～8140円）まで下落した。燃料炭（火力発電所で使用）の価格も、1トンあたり142ドル（約1万5620円）から53ドル（約5830円）と、3分の1まで下がっている。 石炭相場に下落圧力をかけているのは原油価格。原油1バレルあたり35～40ドル（約3850～4400円）で、石炭の需要と価格は昨年比で下降し続けるのではないかと、ロシア科学アカデミー・エネルギー研究所の専

■作業員らの面影そこはかとなく 福岡県宮若市は、トヨタ自動車の主力生産拠点が立地する。だが、明治から昭和まで、この地といえば「貝島炭鉱」の名が、全国に知れ渡っていた。九州では珍しかった露天掘りの跡が、当時の繁栄を今に伝える。 露天掘りは、坑道を作らず地表から直接、地下に向かって掘り進める。貝島炭鉱では坑道での採掘と合わせて採用され、産出量を伸ばした。宮若市石炭記念館によると、露天坑は複数あり、全体の規模は８０ヘクタールにもなったという。 貝島炭鉱の採掘は明治１８（１８８５）年に始まった。創業者の貝島太助は一介の炭坑夫から身を起こし、麻生、安川と並んで「筑豊御三家」の一つに数えられる炭鉱経営者になった。 「筑豊炭鉱では三井田川炭鉱に次ぐ大きさだった。学校のほか、病院、体育館といった福利厚生施設も充実していて、中国、四国地方からも作業員が稼ぎに訪れていた」 石炭記念館の職員、平山雅敏さん（６８

三井三池炭鉱の石炭や炭鉱マンらを運んだ「炭鉱電車」の展示場をつくるため、大牟田市がネットを通じて寄付を募っていたクラウドファンディングが３月末で終了した。目標の３０００万円に対し、これまで寄せられたのは約２３８０万円。市はふるさと納税の寄付を充て、今秋にも展示場を整備する。 市が公開を検討している炭鉱電車は、明治時代から昭和初期にかけて国内外で製造された電気機関車４両。三池炭鉱専用鉄道を行き来し、市民の足として利用された時期もある。炭鉱が閉山した１９９７年、三池鉱山が市に譲渡した。 歴史的な価値は高いが、財政上の余裕がなく、市内の化学工場に仮置きしていた。三池炭鉱関連施設が昨年７月、世界文化遺産に登録され、観光客が増えていることから、近代化産業遺産を生かした街づくりの一環として、三川鉱跡地に常設展示場を新設することにした。 趣旨に賛同する不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングで

中国最大の石炭産地である山西省には国内の供給過剰に対する解決策がある。だがそれは米アパラチア山脈からオーストラリアのハンター盆地に至る世界中の鉱山会社に影響を及ぼしかねないものだ。 中国政府は工業セクターを縮小し、公害に汚染されていない大気を取り戻すため、約９％の生産能力削減を目指している。これは130万人の炭鉱労働者を解雇することを意味し、政府が避けたい社会不安を招く恐れがある。山西省だけでどの国よりも多くの石炭を生産しているが、同省は炭鉱の操業を続け、余剰分を海外に輸出したい考えだ。 成長が鈍化する中で製造業けん引型経済の転換を進める中国は、過剰な工業生産能力につながった数十年にわたる景気拡大の余波に見舞われている。中国は輸出拡大で余剰に対応し、世界の製鉄会社やアルミニウム精錬企業、石油精製企業の間に混乱をもたらした。中国の大手石炭会社が輸出を増やせば、10年ぶりの安値に悩まされている

主体的な参加の場に　認知症の人が店員　旭川で１日限定レストラン　住民ボランティア企画、案内や配膳を笑顔で

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■北波多郷土史会の楢崎幸晴さん（７４）　かつて県内一の炭鉱として栄えた唐津市北波多の芳谷炭坑。その歴史的な価値を多くの人に知ってもらおうと、２７日午前１１時から唐津市の北波多社会体育館で開かれる「第１８回北波多文連まつり」に合わせて、同会場で芳谷炭坑のパネル展を開く。