三井松島産業は１３日、平成２８年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比１３・８％減の５８５億円、最終利益は前期の２・５倍の１５億円で、４年ぶりの増益となった。 石炭販売量の減少や石炭価格の減少で減収となった。半面、重機に必要な燃料費の減少が、豪州リデル炭鉱での操業コスト削減につながった。また、石炭事業以外の新規事業も好調で、増益に寄与した。 記者会見した野元敏博常務執行役員は「新規事業の展開が効果を上げてきている。石炭以外の分野で安定した利益を得られるよう、間口を広げて考えたい」と述べた。

【ジャカルタ共同】日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める東南アジア最大級の石炭火力発電所の建設計画をめぐり、同島住民や環境保護団体グリーンピースのメンバーらが首都ジャカルタで１１日、深刻な環境問題を引き起こす恐れがあるなどとして、建設に反対するデモ行進をした。 グリーンピースによると、約３５００人が参加。参加者らは日本大使館前などで「海岸に近い火力発電所は水質汚染をもたらす」「発電所は漁民や農民の生活を脅かす」と訴えた。 発電所の予定地は中ジャワ州バタン県にあり、出力は計２００万キロワット規模で、事業費は約４０億ドル（約４３００億円）。伊藤忠商事と電源開発（Ｊパワー）が参画している。 建設用地の買収は、一部住民らが反対して難航。確保されていなかった一部の土地が今年３月に収用され、用地取得は完了したが、反対運動は続いている。

関西電力と丸紅が茨城県神栖（かみす）市に、火力発電所建設を計画していることが１２日、分かった。電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。出力１１万２千キロワットで、平成３０年の運転開始を目指す。間伐材などの木くずと石炭を混ぜて燃料とする発電所で、一般的な石炭火力よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのが特長だ。 丸紅は当初、大阪ガスと組んで同じ場所で石炭火力の建設を検討していたが、条件面で折り合えなかった。その後、首都圏周辺で発電所用地を探していた関電と組むことになった。 関電子会社の関電エネルギーソリューション（ケネス、大阪市）と丸紅が出資する特定目的会社「かみすパワー」（東京）が建設する。茨城県から奥野谷浜工業団地の用地５・７ヘクタールを１４億８千万円で取得した。 ケネスは２６年４月から、首都圏で企業向け電力販売を展開。同社は石油元売り大手の東燃ゼ

■作業員らの面影そこはかとなく 福岡県宮若市は、トヨタ自動車の主力生産拠点が立地する。だが、明治から昭和まで、この地といえば「貝島炭鉱」の名が、全国に知れ渡っていた。九州では珍しかった露天掘りの跡が、当時の繁栄を今に伝える。 露天掘りは、坑道を作らず地表から直接、地下に向かって掘り進める。貝島炭鉱では坑道での採掘と合わせて採用され、産出量を伸ばした。宮若市石炭記念館によると、露天坑は複数あり、全体の規模は８０ヘクタールにもなったという。 貝島炭鉱の採掘は明治１８（１８８５）年に始まった。創業者の貝島太助は一介の炭坑夫から身を起こし、麻生、安川と並んで「筑豊御三家」の一つに数えられる炭鉱経営者になった。 「筑豊炭鉱では三井田川炭鉱に次ぐ大きさだった。学校のほか、病院、体育館といった福利厚生施設も充実していて、中国、四国地方からも作業員が稼ぎに訪れていた」 石炭記念館の職員、平山雅敏さん（６８

【北京＝河崎真澄】習近平政権が初めて独自策定した中国の新たな中期経済政策「第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）」は、年平均６・５％以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態（ニューノーマル）」入りを内外に改めて宣言した。 李克強首相は５日の開幕式に約２時間かけて読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを７０回近く使った。 構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で６００万人もの失業者が出ることが予想される。失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。 ただ、改革を先送りすれば経済失速という決定的な事態を招きかねない。中国共産党は、２０年を目標年度として国内総生産と国民平均所得の「倍増計画」を打ち出している。

中国で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭の消費量が、２０１５年に前年比で約５％減少したとの調査結果を、米国のシンクタンク「エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）」が９日までにまとめた。減少は２年連続といい、ＩＥＥＦＡの担当者は「この傾向は１６年も続く見通しで、中国の石炭消費量はピークを越えた」と分析している。 ＩＥＥＦＡによると、１５年の中国の電力消費の伸びは前年比０・５％にとどまった一方、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力が増加。火力発電の効率も上がったことから、石炭の総消費量が前年比で５％減った。１４年も前年比２・９％減少しており、減少率が大きくなった。 中国では、自動車などからのＣＯ２排出量が増えているため、石炭消費量の減少が直ちに総排出量の減少につながるわけではないが、ＩＥＥＦＡは「『３０年ごろに排出量を減少に向かわせる』との中国の目標達成が１０年近く前倒しにな

九州電力は２７日、最新鋭石炭火力の松浦発電所２号機（長崎県松浦市）の建設に向け、安全祈願祭を開いた。２８日に着工する。出力１００万キロワットは九電の火力発電として最大で、従来型に比べ、発電効率も大幅に高める。運転を終了した玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）を補う主力電源として、平成３２年６月に営業運転を開始する。 （九州総局　高瀬真由子） ２号機は発電用タービンを回す蒸気を高温・高圧にすることで、発電効率を高める「超々臨界圧」方式を採用した。石炭が持つ熱量に対する発電効率は、４５％超の水準となる。この結果、平成元年に運転を開始した松浦１号機（出力７０万キロワット）に比べ、同じ電気をつくるために使用する石炭の量を５％程度、削減することができる。 高効率化は環境負荷の軽減にもつながる。政府は、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で「２０３０年度に１３年度比２６％削

九州電力が２２日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町、５５万９千キロワット）の廃炉工程を明示したことで今後、廃炉作業が本格化する。地球温暖化対策で火力発電所を増やすことも難しい中で、老朽化で廃炉となる原発の供給力を、どう補うのか－。日本の将来のエネルギー安全保障を考える際に、原発の運転延長だけでなく、新増設の議論は避けて通れない。 原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準は、運転開始から４０年以上経過した原発を原則廃炉とするルールを盛り込んだ。九電管内では、玄海１号機（昭和５０年運転開始）に加え、玄海２号機（５６年運転開始、５５万９千キロワット）の廃炉についても、いずれ検討せざるを得ない。 全国的にみても、４０年廃炉ルールを厳格に適用すると、現在の原発４８基（今年３月時点）のうち、平成４０年末までに３０基が廃炉となる。この結果、全国の電源に占める原発の比率は、２２年度の２６％から１５％程度に低下

大阪ガスは２０日までに、茨城県で丸紅と共同で検討していた石炭火力発電所新設計画への参加を断念する方針を固めた。来春の電力小売り全面自由化に向け、首都圏市場向け電源開発の一環と位置付けてきたが、大手電力の原子力発電所の再稼働が進むなどすれば、採算が厳しくなると判断した。ただ大ガスは電力事業を収益の柱に成長させる意向で、引き続き首都圏向けの電源開発を模索する。 大ガスなどは同県鹿島地区を候補地に、比較的小規模な出力１０万キロワット級で建設期間を短縮し平成２９年にも発電開始を目指していた。 だが電力小売り全面自由化で、エネルギー関連各社による首都圏での大型火力発電の建設計画が相次ぎ、電力各社の原発も順次再稼働すれば、価格競争は激化する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えるための環境対策に巨額投資が必要になることも予想され、茨城県で計画していた発電所の規模では採算が合わないと判断した。 大ガスは国内で

三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は９日、フィリピンの特別目的会社、サン・ブエナヴェントゥーラパワーが建設する超臨界圧石炭焚き火力発電所向けボイラー、蒸気タービン、発電機を受注したと発表した。受注額は１００億～２００億円程度とみられる。設計・調達・建設を取りまとめる韓国の大林産業、三菱商事を通じて供給する。２０１９年６月の運転開始を目指す。 今回のプロジェクトはフィリピン初の超臨界圧方式の発電所。ケソン州マウバンにある電力会社、ケソンパワーのケソン発電所内に増設される。運転開始後は長期の売電契約に基づき、同国最大の配電会社メラルコに発電した電力の全量を売電する。 サン・ブエナヴェントゥーラパワーはタイの発電会社、ＥＧＣＯ、メラルコの発電子会社が共同出資する特別目的会社。ＥＧＣＯには三菱商事と東京電力がそれぞれ出資している。 石炭火力発電設備の需要はアジアで伸びている。ＭＨＰＳは今後も環境

東京電力などが進める石炭火力発電所の新設計画が中止に追い込まれる可能性が出てきた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い点を環境省が問題視。さらに３０日に開幕したＣＯＰ２１を機に石炭火力の抑制機運が高まるとみられるためだ。環境省は新設計画について早ければ年内にも最終意見を出す見通しで、反対意見が出れば、着工できない恐れがある。 石炭火力の新設計画では現在、東京電力などが進める茨城県東海村、福島県広野町、同いわき市、電源開発などの茨城県鹿嶋市の４計画が、着工前の環境影響評価（アセスメント）の手続きで終盤に進む。 環境省は６月以降、石炭火力の別の新設計画５件ですでに「是認できない」とする環境アセスの意見を表明してきた。石炭火力は燃料代が安いメリットがあるが、発電量当たりのＣＯ２排出量が天然ガス火力の約２倍も多い。反対意見は、温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減すると定めた政府目標の達

ＯＥＣＤが加盟国の「超々臨界圧」と呼ばれる最先端技術以外の石炭火力発電所輸出向け公的金融を制限することで合意したことで、日本企業には歓迎とインフラ輸出への逆風という見方が交錯している。 歓迎する側は「石炭火力が一律悪玉でなく、超々臨界の高効率火力は全体の環境対策につながるとの日本の立場が理解された」とする。日本企業が強みを持つ「超々臨界圧」と呼ばれる高効率発電への金融支援が例外的に認められ、「実」を取ったというわけだ。 超々臨界圧では、１０月に中部電力や丸紅などの企業連合がインドネシアで石炭火力を受注したと発表。政府もバングラデシュの石炭火力を支援するなど計画はめじろ押しで、引き続き官民連携での受注を積極的に進める。 一方、大手商社やメーカーの中には「超々臨界よりも一段下の超臨界石炭火力に輸出金融がつかない場合の影響は避けられない」と懸念する声がある。 超々臨界圧の発電所は導入コストもかさ