一つは２３メートルの伊田竪坑櫓（たてこうやぐら）だ。 〈あなた一番方　わしゃ二番方　あがりさがりで逢（あ）うばかり〉 もう一つは４５メートルの煙突だ。 〈赤い煙突　目あてにゆけば　米のまんまがあばれ食い〉 〈ままになるなら　あの煙突に　わしの思いを吐かせたい〉 公園は旧三井田川鉱業所跡地に整備され、竪坑櫓と煙突はそのままモニュメントとして残されている。 伊田坑など三井田川の炭鉱では１９４０年の最盛時には年間２００万トンの石炭を産出し、作業員は約１万人という数だった。伊田坑だけでも炭坑住宅は４６５棟。ひと棟に４軒入っていたので、戸数で言えば１８６０戸。三井の巨大な企業城下町が広がっていた。 「炭坑節の語り部」と呼ばれる原田巌（７４）も父が採炭員をしていたので１８６０戸の中の１軒で生まれ、そして育った。 ×　　　　× 原田はこの竪坑櫓で昇降し、地下３００メートルの世界で１年近く、作業をしたこと

東北電力とスイスの資源大手グレンコアは15日、2016年度の発電用石炭の輸入価格を前年度と比べ9%引き下げることで合意した。中国の需要の減少を背景に9年ぶりの安値となった。両社の合意価格は他の電力会社も指標にする。液化天然ガス（LNG）の価格も低迷しており、電気料金は今後、引き下げられる可能性がある。オーストラリア産の発電用石炭の輸入価格は1トン61.6ドル前後となった。品質や数量によって差は

中国は14日、新たな鉄鋼・石炭プロジェクト向けに土地利用を承認しない方針を打ち出した。２日前には供給過剰問題を抱える産業をめぐり、「ネガティブリスト」を通じた投資規制を発表している。 国土資源省の声明によれば、石炭鉱業の土地利用申請も今後３年間、承認されない。同省は法執行の範囲を拡大し、規定違反について処分を下すとも説明した。 中国は重工業が抱える過剰生産能力の削減を通じ、経済が直面する構造問題に対処しており、土地利用の制限はその最新の取り組みとなる。中国国家発展改革委員会（発改委）は12日、時代にそぐわない鉄道事業など国内の幅広い開発事業を禁止する試験的なルールを記した135ページに及ぶ文書を公表したばかり。 原題：China Takes Aim at Steel to Coal Gluts With Curbs on Land Use（抜粋）

いま中国では、いたるところで、給料の未払いや劣悪な労働環境に抗議する労働者のデモやストライキが頻発している。 中国政府の公式統計では昨年の1月から9月までの9か月間で1万1000件以上。香港に本拠を置く、中国の労働運動の調査機関「中国労工通信（CLB）」の調査では、昨年12月1日から春節（旧正月＝日本の元旦に当たる）の2月8日までの2か月間で1050件も発生。3月に黒竜江省で発生したデモには炭鉱労働者ら数万人が参加し、数千人の警官隊と衝突した。 「中国は社会主義国で、本来は労働者が主役の国だったはずだ。その労働者が虐げられ、彼らの怒りが爆発している。今後、手が付けられないほどの大きな労働争議が起き、暴動に発展する可能性がある」とCLBの韓東方代表は不気味な予測を口にした。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 中国の労働者の権利の保障などを目的とする中国人力資源・社会保障部（

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米石炭最大手ピーボディ・エナジーは13日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。これを受けて、同社株は売買停止となった。 同社は発表資料でミズーリ州東部地区の連邦破産裁判所に自主的に申請したとし、「更生手続きを通じて、ピーボディは全体の債務水準を引き下げるとともに、固定費の削減、営業キャッシュフローの改善などを図る一方で、裁判所の保護下で事業を継続する方針だ」と説明した。 ピーボディの全ての鉱山と事業所はこれまで通り業務を継続し、会社更生手続き中も事業を続ける見通しだという。オーストラリア事業は申請の対象外で、事業をこれまで通り継続している。 原題：Peabody, Majority of Its U.S. Entities File for Chapter 11（抜粋）

関西電力と丸紅が茨城県神栖（かみす）市に、火力発電所建設を計画していることが１２日、分かった。電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。出力１１万２千キロワットで、平成３０年の運転開始を目指す。間伐材などの木くずと石炭を混ぜて燃料とする発電所で、一般的な石炭火力よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのが特長だ。 丸紅は当初、大阪ガスと組んで同じ場所で石炭火力の建設を検討していたが、条件面で折り合えなかった。その後、首都圏周辺で発電所用地を探していた関電と組むことになった。 関電子会社の関電エネルギーソリューション（ケネス、大阪市）と丸紅が出資する特定目的会社「かみすパワー」（東京）が建設する。茨城県から奥野谷浜工業団地の用地５・７ヘクタールを１４億８千万円で取得した。 ケネスは２６年４月から、首都圏で企業向け電力販売を展開。同社は石油元売り大手の東燃ゼ

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【上海=張勇祥】中国で中央企業と呼ばれる大型国有企業の一社、中国鉄路物資の社債が11日、取引停止になった。発行総額は168億元（約2850億円）。主要事業の鉄鋼物流のほか、鉄鉱石や石炭取引の採算が悪化したもよう。中国では国営企業の破綻や債務繰り延べが相次いでおり、債務問題が深刻さを増している。中国政府が直接、株式を保有する中央企業の社債が取引停止になるのは初めて。中国

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福岡県田川市の原田巌（７４）は「炭坑節の語り部」と呼ばれている。キャップライト付きヘルメット、カンテラ（携帯用石油ランプ）…。歌うときは田川市石炭・歴史博物館で借りてきた道具を身につけた採炭員スタイルだ。大小の集まりに顔を出し、炭坑節とその歴史について語り継いでいる。 〈雨のしょぼしょぼ　降る晩に　唐傘片手にヤヤ抱いて　坊や泣くなよ　ねんねしな　男ながらのもらい乳〉 これは現在、広く歌われている炭坑節の元歌ともいわれる「伊田場打ち選炭節」だ。この歌詞が原田を語り部へ駆り立てた。最初に公に歌ったのは１０年前のテレビ番組だった。 「炭坑節を歌えて、踊れる坑内経験者を探していたので、一丁、やるか　と出演しました」 月が出た出た…の炭坑節はよく歌っていたが、テレビ局側が要請した「伊田場打ち選炭節」は知らなかった。懸命に練習した。歌い込むほど特にこの歌詞は身に染みた。原田の家族史に深い陰影を持って重

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インドネシアは、2014年のジョコ・ウィドド大統領就任以来、国内のインフラ整備のための多数の大型インフラ・プロジェクトが進んでいる。ただ、ここへきて、プロジェクトの遅延や見直しなどが相次いでいる。今後、海外資本がインドネシアのプロジェクトに参加する場合、懸案事項になりそうだ。 ジャワ州バタンで始まった石炭火力発電所の建設は土地収用に手間がかかり、完成が当初予定の2016年から2019年以降に遅れる見通し。同装置は完成すれば東南アジア最大級の石炭火力発電所(2,000メガワット)となる。また、日本と中国の熾烈な受注競争で昨年話題になったインドネシア高速鉄道計画は、今年1月に着工式が行われたものの、3月時点では全長142キロの建設区間のうち5キロの区間の建設が認可されたに留まっている。土地収用が進まないうえ、インドネシア建設省が地震対策などの不足などを理由に受注した中国企業に建設許可を与えない

国際協力銀行（JBIC）がインドネシア国営電力会社に貸付契約 「国際協力銀行」（＝JBIC、渡辺 博史総裁）は、インドネシア国営電力会社（PLN）との間で、融資金額約98億円と約1億700万米ドル（いずれもJBIC分）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。 この記事の続きを読む 「三井住友銀行」との協調融資で、同行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保される。協調融資総額は約164億円と約1億7900万米ドル。 PLNがインドネシアジャワ島バンテン州でロンタール石炭火力発電所を拡張（315MW×1基）するにあたって、住友商事株式会社などから「蒸気タービン・発電機」（東芝製）、「ボイラ」（IHI製）など超々臨界圧石炭火力発電設備一式を購入するための資金を融資するもの。 インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、2015年から201

川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパン、電源開発の4社は2016年2月22日に水素サプライチェーン構築を推進する「HySTRA」を設立した。同年4月1日より本格的に実証事業を開始する。褐炭ガス化技術と液体水素の長距離輸送技術などの実証を進め、実用化課題を2020年までに抽出する計画だ。 水素社会を実現するためには水素の安定的な製造・調達に加え、水素を使用する場所に効率的かつ有効的に供給できるサプライチェーンの構築が必須だ。これに向け川崎重工業、岩谷産業、シェルジャパン、電源開発（J-POWER） の4社は2016年2月22日に水素サプライチェーン構築の推進組織「HySTRA」を設立し、2016年度から実証事業を開始した。 同実証は川崎重工、岩谷産業、電源開発の3社が、2015年6月から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のもとで進めてきた「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチ