2018年01月22日 ドイツで始まったポストFITの入札：散々だったバイオマス入札（2） 2018年01月15日 ドイツで始まったポストFITの入札：散々だったバイオマス入札（1） 2017年12月18日 リセットされた英国版「熱の固定価格買取制度」（3） 2017年12月11日 リセットされた英国版「熱の固定価格買取制度」（2） 2017年12月04日 リセットされた英国版「熱の固定価格買取制度」（1） 2017年11月20日 風力発電をバイオマスでカバーするデンマーク方式（3） 2017年11月13日 風力発電をバイオマスでカバーするデンマーク方式（2） 2017年11月06日 風力発電をバイオマスでカバーするデンマーク方式（1） 2017年10月16日 中山間地における「エネルギー自立」の夢と課題（後編） 2017年10月10日 中山間地における「エネルギー自立」の夢と課題（中編）

ZEエナジー（東京都）は、同社が49％を出資する再生可能エネルギー発電事業者のZEデザイン（京都府）に対し、山形県最上町に建設予定の1,000kW木質バイオマスガス化発電装置を販売すると発表した。 同発電事業は、設備規模1,000kWで、2016年10月から運営開始される予定だ。間伐材をチップにし、炭化の原理を利用しガス化したものを、ガスエンジンに入れて発電するという方法を用いる。同時に、発電時に発生した排熱を熱利用し、町営の温泉施設へ供給する。

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、電源開発および九州電力がそれぞれ平成22年度より5年間実施してきた、国内の未利用森林資源（林地残材等）を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業の平成26年度の実証運転報告を公表した。 本事業は、平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業（経済産業省の補助事業）において取り組んできたもの。木質バイオマスを石炭火力において混焼して活用するバイオマス石炭混焼システムの整備・実証を行い、その長期安定的な持続性（LCA等）等を検証することを目的としている。

環境省は14日、石炭灰などの廃棄物を海外へ輸出する際の確認に係る審査基準等の一部を改正したと発表した。 石炭灰など一部の廃棄物は、日本での利用量に限界がある一方で、他国においては安定的な需要がある。今回改正された「一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等」は、こういった廃棄物を海外へ輸出してリサイクルする場合に、輸出相手国で環境汚染が生じないことを担保しつつ、輸出後の確認手続きを迅速化することが目的だ。

環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に基づく、2014年（1月～12月）の廃棄物の輸出入の実施状況を発表した。 同期間に、同法に規定する手続きをへて実際にわが国から輸出された廃棄物量は1,570,545トンで、すべて再生利用を目的とした輸出だった。また、わが国に輸入された廃棄物の量は2,336トンで、再生利用などを目的とした輸入だった。

エア･ウォーター（大阪府）と中国電力（広島県）は、山口県防府市のエア･ウォーター防府工場内において共同建設の検討を進めている「バイオマス･石炭混焼発電所」について、山口県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の検討を開始する。 同発電所の発電出力は約10万kW（送電端）。使用燃料は石炭、木質系バイオマス。木質系バイオマスは、山口県内で生産される間伐材等の未利用木材や竹材、さらには海外の木質系バイオマスの利用も想定している。

川崎重工は、インドネシアのエンジニアリング大手であるレカヤサ・インダストリ社（レカヤサ社）より、石炭焚きボイラ設備2缶を受注した。本ボイラ設備は、環境規制物質の発生を抑制する技術を採用しており、熱電併給設備に組み込まれる。納入予定は2015年3月。 今回受注したボイラ設備はカワサキ単胴放射形自然循環ボイラ（56kg／平方センチメートル（ゲージ圧力）、487℃）。蒸気発生量は一時間当たり240t（1缶）。インドネシアの国営肥料会社ププク・スリウィジャヤ・パレンバン社（プスリ社）が南スマトラ州パレンバンに建設する肥料プラントにおいて、同プラントの生産プロセスで使用される蒸気と電力を供給するための熱電併給設備に組み込まれる。本熱電併給設備は、ボイラ設備、蒸気タービン発電設備、貯運炭設備、排ガス処理設備などで構成される。レカヤサ社はプスリ社から熱電併給設備の建設を請け負い、川崎重工にボイラ設備を発

総合環境分析会社 中外テクノスは、カナダの大手電力会社 サスカチュワン州立電力公社（サスクパワー社）、クリーンコール技術を扱う韓国企業 ケーコール社と共同で、二酸化炭素の分離・回収・貯留技術（CCS）における地上CO2モニタリングシステムの実証試験を行うことで合意した。 CCS技術は、発電所やプラントから排出される排ガスからCO2を分離回収し、地下深く圧入し貯留する技術で、CO2削減方法の一つとしても注目されている。今回は、石炭火力発電所における世界初の採算性のある最大規模のCO2回収・貯留プロジェクトとなり、CCS技術の有効性と経済性が実証されると期待されている。