結婚していない男女の子（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦の子の半分とする民法の規定は「法の下の平等」に反し、違憲－－。大阪高裁がそんな決定を出していたことが分かった。 婚外子に対する相続差別規定については、最高裁が９５年、合憲判断を示した。だが、家族制度をめぐる状況は近年大きく変化し、国際社会の取り組みも進んでいる。 法相の諮問機関「法制審議会」は９６年、選択的夫婦別姓などとともに、婚外子の相続差別規定をなくす民法改正案要綱を答申した。また、国連の人権規約委員会や女性差別撤廃委員会は再三、日本政府に対して差別撤廃を勧告している。婚外子への相続差別を法で規定している国は、日本を含めわずかだ。 だが、自民党などの反対が強く、法改正の動きは鈍かった。 婚外子として生まれることは、子供の責任ではない。高裁決定は、その前提に立ち、相続差別規定について「法が非嫡出子を嫡出子より劣位に置く

YOMIURI ONLINEに「モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」」という記事が出ていた。 石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 というよくある話なのだが、自称宗教に詳しい歴史学者の @aminah2500 さんが早速異論を唱えていた。宗教への理解が足りない、住民は老人で無知である、田舎はこれだからだめだということを力説して怒りを覚えるとまで言い切っていたが、それは正当な主張なのだろうか？私はこの自称宗教に詳しい歴史学者の軽々しい発言に日頃からがっかりしているのだが、今回もそう思いつつ、あなたは欧州でイスラム教に対するどのような反発があるか知っていますか？という趣旨の質問してみたところ、その回答は以下のようなものだった。 欧州に行ったのは相当前ですが、カトリック、正教会を

印刷 　大阪地検が２００８年と０９年、手続きのミスで容疑者２人を不当に勾留していたことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、地検が明らかにした。地検は手続きに関わった職員計５人を注意処分にしたという。 　公開された資料などによると、地検は０８年１０月、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで大阪府警に逮捕された容疑者の勾留を大阪地裁に請求した。その際、担当職員は刑事訴訟法に基づく手続きに沿わず、逮捕状に記載された覚醒剤を使った日付とは異なる日付を誤って勾留請求書面に書いたという。この結果、容疑者は９日間勾留され、ミスに気づいた地検が釈放した。 　０９年６月には強盗未遂の疑いで府警に逮捕された容疑者の勾留延長を請求した際、堺簡裁による勾留状に裁判官の押印漏れがあったのに、担当職員は気づかずに１０日間勾留したという。

今年の結果が8日に公表されてましたね。まあ本学は合格者数・合格率という表面的な数字で見ても10位前後という位置に安定できているのでまずは一安心なのですが(なお私は合格率に関係のあるようなことを何もしていないので私の功績ではない)、全体的には合格者数2063人、合格率23.5%で過去最悪を更新という感じでえらいことになっておるという報道です。でまあ、確かにそれはそうなんだけどな、ということを多少。 そもそも合格者数でトップの東大(210人)から最下位の姫路獨協大学(ゼロ)、合格率でも一橋大(57.7%)から、当然ながら最下位の姫路獨協大学(ゼロ)まで大差がある。合格率7〜8割という当初の理想はどこへ、などと言われるわけですが、正直上位校なら3回目までにその程度の割合は合格するわけです。すると問題は何度受けても受からない受験者しか出せないLSにあるのであってLS全体にあるのではない、と言いたく

さて前回「表面的な数字」と書いたのにも多少背景があって、まあ以前にも合格者数ランキングを各社が報道しては「学年定員がぜんぜん違うじゃん」とツッコまれていたりしたわけですが、合格率にも実は結構お化粧があるのよねというお話。 数年前に新司法試験の結果分析をやっていて気付いたことなんだけど、(1)学年定員・(2)志願者数(受験しますよ、という届を出した人数)・(3)(実際の)受験者数に大きな違いのあるLSというのがところどころ見受けられたのですね。基本的にこれは(1)=(2)=(3)になるのが正しい数字で、もちろん前年度以前の不合格者が再受験するから(1)<(2)になるのですが、しかし(2)と(3)に大きな乖離があるのはおかしい。ところが一部LSでは、(3)が(2)の60%にまで減少している。これは何か、というのが問題だったわけです。 端的に言うとこれは直前での「受験回避」がメインであろうと。新