安倍晋三首相は27日の南北首脳による共同宣言を受け、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決に向け「北朝鮮の具体的な行動に期待する」と強調した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向けており、今後の動向を注視。南北会談の内容について韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定だ。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれかねないとの懸念もある。 首相は27日夜、南北の共同宣言を受け「前向きな動きと歓迎する」と記者団に表明。「過去の声明と比較、分析を行いながら、今後の対応を取りたい」と述べた。

南北首脳会談を前に韓国の文在寅大統領（右）と手をつなぎ軍事境界線を越える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝27日、板門店（韓国共同写真記者団・共同） 【ソウル共同】「もうたたき起こしません。私が確約します」。27日午前の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年まで繰り返した弾道ミサイル発射のたびに韓国の文在寅大統領が未明や早朝から対応に追われたことを挙げ、今後はないと発言した。 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官が板門店で記者団に説明した。 金氏は会談のため、自身が未明に平壌を出発し、文氏も早起きしたでしょうと前置きした上で「われわれ（のミサイル）のせいで（文氏が）早起きするのが習慣になったのでは」と笑いながら話したという。 金氏は3月に訪朝した韓国の特使団に同様の話をしたことがある。

チェルノブイリ原発から北に約50キロのウクライナ北部スラブチチで、事故処理に従事し、その後死亡した作業員の遺影を前に献花する女性＝26日未明（共同） 【キエフ共同】旧ソ連ウクライナで1986年に起きたチェルノブイリ原発4号機の爆発事故から26日で32年を迎えた。原発の解体、廃炉の立案を行うチェルノブイリ原発のドミトリー・ステリマフ戦略計画部長（41）は共同通信に「原発の核燃料除去まで500年以上かける方策が現実的」との見通しを語った。 4号機は2016年11月に耐用100年の鋼鉄製シェルターで覆われた。ステリマフ氏によると原発解体に向けた第1段階となるシェルター内の電気配線やクレーンの設置、換気システム整備が年内に完了する予定だ。 26日には、首都キエフなどで事故犠牲者の追悼式典が行われた。

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。 集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが15日、ICANの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。 ピースボートによると、ICANは昨年12月下旬から内閣府を通じて2回、安倍首相との面会を求めた。しかし外務省から今月14日までに「日程の都合が合わず面会できない」との回答があった。 フィン氏は広島を初訪問中で15日、広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった誹謗中傷の電話やメールが計数十件寄せられていたことが12日、分かった。神谷武宏園長が明らかにした。 園長によると、米軍がヘリからの落下を否定した8日以降、「うそをつくな」などの電話やメールがあったという。園長らはこれに先立つ7日に「米軍ヘリが上空を通過後に『ドン』という音がした」と証言していた。 園の保護者らは12日にトラブルの原因究明や園上空での米軍ヘリ飛行禁止を求める嘆願書を県などに手渡した。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは5日、9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は（軍事）同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したと報じた。韓国大統領府高官の話として伝えた。トランプ米大統領は「理解する」と応じたという。安倍晋三首相の反応は報じていない。 文氏は3日のシンガポールメディアのインタビューでも、北朝鮮情勢を巡り日米韓の連携が重要としながらも「3カ国の連携が軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と明言していた。

【ジュネーブ共同】犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と警告したカナタチ国連特別報告者は21日までに、これを不当だと反論した日本政府の回答に対し「私の示した懸念（に対する回答）の本質と事実を避けている」と批判する文書を共同通信に寄せた。 両者の主張はかみ合っておらず、日本側が再反論する可能性もある。カナタチ氏は文書で「衆院選の結果を待って、誰が首相になろうとも日本政府とこの問題に取り組む」と表明し、日本側の姿勢を引き続き注視する考えを明確にした。 文書は電子メールで約1ページ分。

【ジュネーブ共同】日本政府が11月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが13日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。 報告書は、昨年6月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、11月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。 防衛局は「警告に全く応じていただけない状況からそうした発言に至った。侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（54）は「沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ」と批判している。

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。