中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」　中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。高齢化で医療費が増加する中、年齢ではなく支払い能力に応じて現役の負担を軽減し、世代間の公平化を図るのが狙い。実現に向けた制度改革の具体的な工程表の作成も必要だと訴えた。 医療費は高齢化に加え、物価高や賃上げも背景に増加傾向にある。持続可能な社会保障制度や財政運営のため、今後も議論を進め建議（意見書）の取りまとめを目指す。ただ、高齢者からは反発の声が上がる可能性がある。 分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が出ることには「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と説明した。 現在の窓口負担は基本的

遊牧民 @rockwell0000 昔フォロワーが言ってた｢仮に戸塚ヨットスクールの思想が正しかったとしても死亡率が高過ぎる。前線の歩兵よりも死亡率が高い環境は許容されるべきでない。｣という言葉、真理過ぎるんだよね。 2026-04-27 14:20:23 遊牧民 @rockwell0000 ゆーて俺も旧体質の人間だから更正のために過激な事やって、1人2人事故が起こった事もあるくらいなら｢賛否両論あるけど、それくらいやらないとダメだったんじゃない？｣とか思うタイプよ。でも、8人死んでるんだよね。いくらなんでも殺しすぎ。 2026-04-27 14:27:41

「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。　ユーチューブで仕組みを解説するグループに連絡すると、取材を受けると返事が来た。　2月、朝日新聞東京本社に…

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

政治と経済 【速報】高市総理「暴力は世界のいかなる場所でも決して容認できない」 トランプ大統領出席の夕食会付近で銃撃事件 | TBS NEWS DIG

決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。（ライター・小笠原淳） ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん（77）は、そう

赤色に白い十字とハートが施されたデザインのヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせるために作製されたマークだ。 「ヘルプマーク」で“日本旅行ハック”…インバウンド客の誤解とSNS大炎上“ だが、このヘルプマークを悪用する人もいる。中国の旅行代理店が中国人観光客向けにヘルプマークを配布し、旅行用のハックツールとして活用しているという噂もあり、本来の利用方法以外の使われ方をしていることが話題になった。 ヘルプマークは特別な許可は不要で、誰でも身に着けることができる。だが、ファッション感覚や、病みアピールのツールとして安易に活用している人もいるようだ。彼らはヘルプマークの本来の意味について知っているのだろうか。 新宿近辺で遊んでいるというAさん(10代女性)はいわゆる“ぴえん系”と呼ばれる属性の女性。多少の区別はあるが、地雷系や量産型とも呼ばれ、彼女らの多くは『病んでいる』こ

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。（聞き手は岩谷瞬、坂本公司） －今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット（関与）するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 －核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力　通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の

高市総理大臣は24日、政府による中東情勢に関する関係閣僚会議に出席し、供給不足が指摘され続けてきた人工透析に必要な資材について「当面の安定供給を実現した」と述べた。 高市総理は、「国内生産している血液浄化液の製造用溶剤や注射針の滅菌用ガスなどの原料供給の目詰まりは、順次解消した。海外からの輸入に依存する透析チューブについては、海外の日系生産工場へ、原料となる石油製品を優先供給する調整により、9月までに必要な供給量を確保した」と、詳細に明かした上で、「これにより透析資材については、当面の安定供給を実現した」と強調した。

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は古川大二、小川勝也） －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国（G7）でも対応が割れているのが

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高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し、調達のメドが立ちつつあるとの認識を示した。「もうちょっと先になるけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と説明した。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。米国とイラ

おでん 焼きそば あと一つは？

4月14日の衛星画像では、ビントジュベイルの中心部が甚大な被害を受けており、灰色の瓦礫（がれき）は破壊に伴う火災の発生を示唆している。残っていた建物や構造物は23日までに完全消滅した/Airbus （CNN） イスラエルと米国がイランとの戦争を開始した2日後、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラはイスラエルへ向けてロケット弾を発射した。これを受けて始まったイスラエルのヒズボラ壊滅作戦は、レバノン南部を更地化する任務へ急速に変わっていった。 イスラエル軍機がレバノン各地で空爆を実施する中、南部では兵士たちがさらなる領土を奪取した。地上作戦はパレスチナ自治区ガザ地区で見られたような様相を帯び始め、ブルドーザーが建物を破壊し、取り壊し作業によって村全体が跡形もなく壊滅した。 先週イスラエルとヒズボラの間で停戦が成立した後も、こうした地上作戦は継続している。 CNNによる衛星画像の分析の結果、破壊の