ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（ライターwiki） 前の記事：常設展示は世界で2体のみ！　エゾオオカミの剥製を見に行く ＞ 個人サイト ＞note ぎょうざの満洲によく行く ぎょうざの満洲は、東京、埼玉、神奈川、群馬、大阪、兵庫にお店がある。全ての都道府県にあるわけではないので、知らない人も多いかもしれない。ぎょうざの満洲を簡単に説明すれば、美味しくて安い中華料理のチェーン店となる。 ぎょうざの満洲です！ 私はぎょうざの満洲をよく知っている。理由はよく行くからだ。仕事でよく出かける場所にあるので、よく行き、よく食べるのだ。晩御飯どうする？　となった場合は、高確率で「ぎょうざの満洲」ということになる。 「3割うまい！！」がキャッチフレーズ 上記のキャラは「ランちゃん」だ。ぎょうざの満洲の

【ハンター猟銃逆転裁判】北海道公安委員長の発言全文「道警幹部を通じてお詫びの意を」最高裁判決受けて北海道の警察署長らに伝達「可能な限り速やかに原状回復を図る」と言明 北海道公安委員長の発言全文「道警幹部を通じてお詫びの意」 令和8年度最初の警察署長会議の開催にあたり、北海道公安委員会を代表して一言ご挨拶を申し上げます。 本日ご出席の警察署長の皆様が、それぞれの任地において、道警察の基本理念である犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現に向け、部下職員とともに日夜奮闘されていることに対し、心から敬意を表するとともに御礼を申し上げます。 まず初めに、適正な行政処分の実施についてお願いいたします。 先月の最高裁判決により、銃刀法の行政処分において、鳥獣被害防止特措法の趣旨を事情として考慮できると示されました。公安委員会では、銃刀法以外にも、道交法等に基づき、国民・道民生活に深く関わる行政処分

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動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など

高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。 政府は30日…

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落が進み、一時1ドル＝160円台を付けた。

中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」　中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。高齢化で医療費が増加する中、年齢ではなく支払い能力に応じて現役の負担を軽減し、世代間の公平化を図るのが狙い。実現に向けた制度改革の具体的な工程表の作成も必要だと訴えた。 医療費は高齢化に加え、物価高や賃上げも背景に増加傾向にある。持続可能な社会保障制度や財政運営のため、今後も議論を進め建議（意見書）の取りまとめを目指す。ただ、高齢者からは反発の声が上がる可能性がある。 分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が出ることには「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と説明した。 現在の窓口負担は基本的

遊牧民 @rockwell0000 昔フォロワーが言ってた｢仮に戸塚ヨットスクールの思想が正しかったとしても死亡率が高過ぎる。前線の歩兵よりも死亡率が高い環境は許容されるべきでない。｣という言葉、真理過ぎるんだよね。 2026-04-27 14:20:23 遊牧民 @rockwell0000 ゆーて俺も旧体質の人間だから更正のために過激な事やって、1人2人事故が起こった事もあるくらいなら｢賛否両論あるけど、それくらいやらないとダメだったんじゃない？｣とか思うタイプよ。でも、8人死んでるんだよね。いくらなんでも殺しすぎ。 2026-04-27 14:27:41

「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。　ユーチューブで仕組みを解説するグループに連絡すると、取材を受けると返事が来た。　2月、朝日新聞東京本社に…

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

政治と経済 【速報】高市総理「暴力は世界のいかなる場所でも決して容認できない」 トランプ大統領出席の夕食会付近で銃撃事件 | TBS NEWS DIG

決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。（ライター・小笠原淳） ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん（77）は、そう

赤色に白い十字とハートが施されたデザインのヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせるために作製されたマークだ。 「ヘルプマーク」で“日本旅行ハック”…インバウンド客の誤解とSNS大炎上“ だが、このヘルプマークを悪用する人もいる。中国の旅行代理店が中国人観光客向けにヘルプマークを配布し、旅行用のハックツールとして活用しているという噂もあり、本来の利用方法以外の使われ方をしていることが話題になった。 ヘルプマークは特別な許可は不要で、誰でも身に着けることができる。だが、ファッション感覚や、病みアピールのツールとして安易に活用している人もいるようだ。彼らはヘルプマークの本来の意味について知っているのだろうか。 新宿近辺で遊んでいるというAさん(10代女性)はいわゆる“ぴえん系”と呼ばれる属性の女性。多少の区別はあるが、地雷系や量産型とも呼ばれ、彼女らの多くは『病んでいる』こ

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。（聞き手は岩谷瞬、坂本公司） －今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット（関与）するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 －核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非