ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会(木浪周作議長)は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7%が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3%が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…
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ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会(木浪周作議長)は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7%が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3%が「乖離あり」とした。 過少申告の理由としては、…
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第2回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和9年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標(アウトプット指標)が、災害減少などの数値目標(アウトカム指標)に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。6年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚労省通達に違法性なし 健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所(脇博人裁判長)は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した3月間」の報酬月額が著しく高低した場合に改定できると定めている。厚生労働省はこの継続した3月間について、昇降給月以後の継続した3カ月と解釈する通達を出している。同高裁は、通達は制度趣旨に適うもので、処分に違法性はないとした。… 【令和5年11月21日、東京高裁判決】
オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺。被害者が最初に受けた連絡方法の約97%が固定電話で、高齢者が多く被害にあっています。さらに最近では手口が巧妙化し、国際電話番号が悪用されるケースも。番組では、通話音声データをAIで解析し、特殊詐欺と疑われる場合に本人や親族へ注意喚起を通知するサービスなど、特殊詐欺への有効な対策を紹介。
2023年11月14日 労働委員会事務局 ワーナーブラザースジャパン事件命令書交付について 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙(PDF:286KB))。 1 当事者 申立人 全日本洋画労働組合(東京都文京区) 被申立人 ワーナーブラザースジャパン合同会社(東京都港区) 2 争点 1)昭和60年11月8日付和解協定の効力承継に関する、第1回、第7回、第9回及び第10回の各団体交渉における会社の対応は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か、2)経営政策実施の事前協議に関する、第2回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当するか否か、3)X1の解雇等に関する、第2回、第3回、第4回、第5回、第6回、第7回、第9回及び第10回の各団体交渉におけ
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 建設業労働災害防止協会は10月5、6日の両日、第60回全国建設業労働災害防止大会を広島市で開催した。 初日の総合集会で今井雅則会長が挨拶=写真。建設業の死亡災害について、令和3年から増加に転じており、令和4年も前年比3人増の281人となったほか、60歳以上が4割を占めることを問題視した。第9次建設業労働災害防止5カ年計画では、計画期間中の死亡災害の発生件数を15%以上減少させるなどの目標を掲げ、達成を目指すことをアピールしている。 7つの専門部会と展示会が開かれ、安全衛生の関係者で活況を呈した(大会のレポートを特集2に掲載)。
2023年03月01日 福祉保健局 令和4年度第3回自殺総合対策東京会議を開催します 自殺の背景には様々な原因があり、自殺を防ぐためには社会全体で対策を進めていく必要があります。そのため、東京都では、保健、医療、福祉、教育、労働などの多様な分野の方々が参加する「自殺総合対策東京会議」を設置し、関係機関・民間団体が連携・協力して総合的な自殺対策に取り組んでいます。 このたび、標記会議を以下のとおりオンライン会議により開催しますのでお知らせします。 1 日時 令和5年3月9日(木曜日)午後6時00分から午後8時00分まで 2 開催方式 オンライン会議 3 議事(予定) 次期「東京都自殺総合対策計画」について その他 4 委員 別紙「委員名簿」(PDF:152KB)のとおり 5 会議傍聴の申込みについて 本会議は、Web会議システムを利用したオンライン形式により傍聴いただけます。傍聴を希望する方
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