自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 カスハラを定義するに当たっても、労働者の…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。…

売上げ回復し人手不足に 省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を――中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産性向上によって賃上げが可能になることが見込まれるため、人手確保・定着のための手段として、積極的な省力化への投資の重要性を強調している。…

東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。 昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から62％増加している。死亡者数は５人で横ばい。業種別の死傷者数は、最も多い建設業で24人、次いで警備業が23人だった。月別では、…

内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「自分の専門知識や能力をいかせる仕事」を理想的と考えている労働者らの割合は36.4％だった。東京都区部に限ると44.9%に上っている。 調査では、18歳以上の5000人に対して、どのような仕事が理想的だと思うかについて複数回答で尋ねている。それによると、最も多かったのは「収入が安定している仕事」の62.2％だった。以下、

日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。 調査では、「現在」、「３年後」の上位３つの課題と、「５年後」の最重要課題を尋ねている。「５年後」では、全体の15.3％が人材の強化を最重要課題に位置付け、最多となっている。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。 労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和４年度集計では、各派遣元の事業年度の末日が同年４月１日～５年３月31日のものを対象とした。 それによると、事業年度の末日現在の派遣労働者数は、無期雇用が82.9万人（前年度比6.8％増）で、有期雇用が131.8万人（同0.01％増）。派遣先の件数は79.6万件で、前年度比4.6万件増えている。 ８時間換算の派遣料金平均額は、1.8％増

国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組みを構築しているとした。さらに、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。 離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会　砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当たっては、事前に施設内でチームを組み、課題の抽出を行ったという。効果として、平成29年～令和５年に雇用していた常勤職員10人の離職率０％を達成したのほか、平成30～31年度にかけて、介護事故の件数の６割減に結び付いている。 このほか、「介護アテンド職」を導入して介護職の人材が専門的な業務に専念できるようになったケースなども収

早期の100編成達成目指す センコーは4月12日、「2024年問題」などを踏まえ、ダブル連結トラックの活用を拡大すると発表した。 現在関東～関西間で運行している8編成、2024年度に中部～関東間で新規運行予定の6編成に加え、早期に100編成体制を構築することを想定している。100編成は大型トラック200台分に相当する。 50編成体制により中継輸送を拡充、静岡・浜松に開設予定の中継基地「TSUNAGU STATION（ツナグステーション）」の機能も活用し、順法かつ高度な長距離幹線輸送を継続する。省人化や温室効果ガス排出削減の効果もさらに拡大していく計画。 ダブル連結トラック ダブル連結トラックによる効果 中継基地TSUNAGU STATION （藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用

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厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年４月１日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 子が１歳および１歳６カ月を超えた後も労働者が育児休業給付を受給するためには従来、…

厚生労働省は１月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備などを本来の業務として行っているため、それらの業務やその準備・後処理として学生への講義・指導など教育・研究業務を行う場合には、所定労働時間内・外を問わず、労働時間になるとした。 医師の研鑽に関する厚労省の通達（令元・７・１基発0701第９号）では、…

一般財団法人国土技術研究センターは12月25日、水害リスクを自分事化する仕組みを検討する、「第3回 災害の自分事化協議会」の配布資料を公開したと発表した。【12月25日 一般財団法人国土技術研究センターより】 ▼国土技術研究センター (仮称)災害の自分事化プロジェクト https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/news/20231225news_03.pdf