クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。 初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっている。…

日本能率協会（中村正己会長）は、昨年11～12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位３つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で、48.9％に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。 調査では、「現在」、「３年後」の上位３つの課題と、「５年後」の最重要課題を尋ねている。「５年後」では、全体の15.3％が人材の強化を最重要課題に位置付け、最多となっている。

職場環境・体力測定踏まえ 高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後にはフォローアップ訪問を行い、体操の継続状況や、正しい姿勢で実施できているかどうかなどを確認し、災害を回避できる筋力・体力づくりにつなげていく。…

全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。 神奈川労働局は、荷主の日産自動車㈱相模原部品センター、運送業の久留米運送㈱神奈川支店、フジトランスポート㈱野田支店を選定し、…

厚生労働省は賃金引上げ特設ページを最低賃金特設サイト内に開設した。企業の取組み事例や地域ごとの平均賃金の検索、中小企業・小規模事業者向けの各種支援情報が閲覧できる。 取組み事例としては、岡谷熱処理工業㈱（長野県岡谷市、34人）と㈱バンダイ（東京都台東区、833人）、㈲ファミー　ファミーＩＮＮ錦糸町（東京都墨田区、30人）の３社を紹介。事例は今後も随時追加していく予定としている。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（辻田博局長）は、エアコンの設置や電線の引込み作業を行う電気通信工事、機械器具設置工事で労働災害が多発していることを受け、東京都電設協会らに安全対策を要請した（写真）。重点対策事項として、はしごや脚立を適正に使用し、墜落を防ぐことを求めている。 電気通信工事業・機械器具設置工事業では、毎年死亡災害が３～５件発生しているが、昨年は８件に急増した。そのうち５件が墜落・転落による災害で、脚立・はしごなど２メートル以下の低所からの墜落もあった。 同労働局は、「戸建て住宅へのエアコンの設置や電線の引込みが業務の中心であることから、脚立やはしごを利用する機会が多い。無理な姿勢を取ってバランスを崩すことがないよう、適正な使用を徹底してほしい」と話している。

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、ＳＤＧｓ達成に向けた会員企業の優良な取組みを表彰する制度を始めた。主に社内向けの活動を評価する部門としては、「社会・人権部門」、「経済・産業部門」を設けている。在宅勤務を行う従業員の心身のケアやハラスメント対策、ワーク・ライフ・バランスのための職場環境の整備などの活動を表彰する。…

令和５年１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会及び拉致被害者の地村保志（ちむら やすし）氏等と面会しました。

労務費削られない方向へ 国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするための環境整備に向けた検討会で、労務費を基礎とした価格決定構造への転換を提案した。技能者の就業履歴を蓄積する建設技能キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づいて技能のレベル別に適正な賃金水準を明示し、建設業者が技能者に対して十分な賃金の支払いが可能となる労務費を確保できるようにする。労務費を基礎に材料費や外注費などを積み上げて契約金額を決定し、労務費が削られない構造を示した。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（辻田博局長）は、車両誘導中に警備員が轢かれる死亡災害が減らないことから、東京都警備業協会（村井豪会長）に労働災害防止を緊急要請した。建設現場での元請との連携強化を求めている。 管内では、車両誘導時の死亡災害が毎年２～３件発生している。昨年10月には、警備員が現場内でトラックに背面から轢かれ、死亡した。 轢死災害に歯止めを掛けるため、チェックリストを作成し、同協会を通じて会員800～900社に配布している。確認すべき項目としては、元請と連携し、入退場する車両の情報を共有することなどを求めた。建設業者にも配布し、現場で作業する警備員に配慮するよう促していく。

中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、法定以外の事項も含めた従業員教育の実施を促していく。とくに年度初めについては、新入社員や作業内容が変更する人、新たに危険有害業務に従事する人など教育・研修対象者が増えることから、計画的に準備を進め、着実に実施するよう求める。 運動の主唱者である中災防は、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮した。有症状・無症状ともに７日間とし、８日目から解除を可能とする。発症から７日間経過時点で入院している者については、従来どおり10日間の経過かつ症状軽快から72時間の療養を求める。 有症状者については、発症日から７日間経過し、症状軽快から24時間経過した場合に８日目から療養期間の解除を可能とする。ただし、10日間が経過するまでは感染リスクが残るため、検温による健康状態確認など要請する。 無症状者は従来どおり、原則検体採取日から７日間経過した場合に８日目から解除となるが、５日目の検査で陰性だったケースについては、６日目から解除できる。こちらも７日間経過までは感染リスクが残存するため、健康状態確認などを求め