クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。 離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会　砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当たっては、事前に施設内でチームを組み、課題の抽出を行ったという。効果として、平成29年～令和５年に雇用していた常勤職員10人の離職率０％を達成したのほか、平成30～31年度にかけて、介護事故の件数の６割減に結び付いている。 このほか、「介護アテンド職」を導入して介護職の人材が専門的な業務に専念できるようになったケースなども収

東京労働局と東京労働基準協会連合会は12月14日、「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2022」表彰式を開催した。「危ないよ！マスク越しでも声かけます。届くまで。」（（有）ASK・内山和也さん）、「重いな…みんなに頼ろう、悩みや荷物！」（多摩冶金㈱・草苅佳奈子さん）など計６作品を優良作品賞・奨励賞に選んだ。 コンクールは、使用者・労働者両方の安全衛生意識向上を図るために毎年実施しているもので、今年は都内事業場で働く人から600以上の応募があった。受賞作は東京労働局ホームページなどを通じて周知する。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮した。有症状・無症状ともに７日間とし、８日目から解除を可能とする。発症から７日間経過時点で入院している者については、従来どおり10日間の経過かつ症状軽快から72時間の療養を求める。 有症状者については、発症日から７日間経過し、症状軽快から24時間経過した場合に８日目から療養期間の解除を可能とする。ただし、10日間が経過するまでは感染リスクが残るため、検温による健康状態確認など要請する。 無症状者は従来どおり、原則検体採取日から７日間経過した場合に８日目から解除となるが、５日目の検査で陰性だったケースについては、６日目から解除できる。こちらも７日間経過までは感染リスクが残存するため、健康状態確認などを求め