2024年05月22日 港湾局 実証走行中のバスの接触事故の発生について 1 発生日時 令和6年5月22日(水曜日)12時4分頃 2 発生場所 江東区有明三丁目 3 事故車両 Auve Tech社製MiCa(ミカ) 4 発生時の状況 事故車両は、臨海副都心のシンボルプロムナード公園内において実証走行中の自動運転バスであり、公園と公道が交差する区間において、搭乗員による手動運転を行っていた際、バスの車体側面が車止めに接触しました。 5 被害の状況 車両には、若干のすり傷が発生しました。 事故発生時の乗客(3名)及び搭乗員(2名)を含め、人的被害はありませんでした。 6 事故後の対応 事故発生直後、速やかに警察への通報を行うとともに、当該便以降の運行を中止しました。搭乗員に対する事故再発防止策を徹底するととともに、安全の確認が出来次第、当該車両の運行を再開します。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(素案)を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年4月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのための長時間の待機など取引慣行上の課題がみられるため、施主や荷主といった取引関係者などに対する理解と協力を呼び掛けるなど幅広く周知するとした。 過労死などを発生させた企業に対する再発防止対策も追加。過労死などを発生させた事業場に関しては、これまでも…
全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。 神奈川労働局は、荷主の日産自動車㈱相模原部品センター、運送業の久留米運送㈱神奈川支店、フジトランスポート㈱野田支店を選定し、…
2023年11月22日 生活文化スポーツ局 年末・年度末もスゥーと快適な運転を。 ドライバーに「渋滞を減らす行動3箇条」を呼びかけます 年末や年度末は、東京都内の交通渋滞が特に悪化する時期。東京都ではこのシーズン、ドライバーに向けて「渋滞を減らす行動3箇条」を呼びかけます。イベントへの出展、大型商業施設やガソリンスタンドでの広報活動、ラジオCMの放送を行っていきます。 令和5年度 広報ビジュアル 呼びかけ内容 配送運転手をはじめとした業務ドライバーや、年末や休日に出かけるドライバーに、渋滞を減らす行動3箇条を呼びかけます。 1)交通情報を確認して公共交通機関も賢く使いながら渋滞回避 2)渋滞緩和につながる運転方法を実践 3)道路上で迷惑駐車をしない 12月から3月の取組 “スムーズ運転シミュレータ”が年末のイベントに登場 車間距離の確保やブレーキ操作等、渋滞緩和につながる運転方法を体験しま
2023年11月20日 政策企画局 九都県市首脳会議「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における定額減税実施に際しての地方行財政への配慮について」に係る要望の実施について 令和5年10月31日(火曜日)に開催された第84回九都県市首脳会議における合意に基づき、横浜市が、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における定額減税実施に際しての地方行財政への配慮について、国に対して要望を実施しますので、お知らせします。 1 実施時期 令和5年11月22日(水曜日)10時30分~10時45分 2 要望先 馬場成志 総務副大臣 3 要望内容 別添要望書(PDF:147KB)のとおり ※詳細については、横浜市にお問い合わせください。 横浜市問い合わせ先 横浜市政策局広域行政課 須田、高森 ※高森氏の
2022年09月26日 交通局 「親子で学ぶ!再生可能エネルギーセミナー」を開催します! 「エコっと白丸」開館1周年記念 交通局では、HTT(電力を「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める)の「「T」創る」取組として、多摩川の流水を活用した水力発電で創出した電力を都内に供給しています。 このたび、再生可能エネルギーの有効性や奥多摩エリアの見どころを発信することを目的とした‟再生可能エネルギーPR館(エコっと白丸)”開館1周年を記念し、小学生を対象とした「親子で学ぶ!再生可能エネルギーセミナー」をENEOS株式会社、奥多摩町役場のご協力のもと、開催することとしましたので、お知らせします。 奥多摩の自然に触れながら、再生可能エネルギーについて学んでみませんか。ご応募をお待ちしております! 「親子で学ぶ!再生可能エネルギーセミナー」概要(各パート15分程度) 第1部 再生可能エネルギーってなんだろ
2022年02月15日 下水道局 「下水道浸水対策計画2022(案)」 都民の皆様の御意見を募集します 下水道局では、浸水対策を推進することで、都市機能を確保し、安全・安心な暮らしを実現するため、「下水道浸水対策計画2022(案)」を取りまとめました。 この計画(案)について、下記のとおり、広く都民の皆さまからの御意見を募集します。 今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、令和3年度末に「下水道浸水対策計画2022」を策定する予定です。 記 1 御意見募集の対象 「下水道浸水対策計画2022(案)」 〔計画期間〕令和4年度から令和18年度までの15年間 2 意見公募について (1)対象 都内在住・在勤・在学の方 (2)募集期間 令和4年2月15日(火曜日)から令和4年3月17日(木曜日)まで (3)閲覧方法 下水道局ホームページ (4)御意見の提出方法 ア 記載事項 「下水道浸水対策計画20
2022年02月09日 環境局 令和3年度「東京都環境影響評価審議会」第二部会(第9回)を開催します 1 日時 令和4年2月16日(水曜日) 午前10時00分から 2 形式 WEBによるオンライン会議 3 議題(予定) 環境影響評価書案に係る質疑及び審議 羽田空港アクセス線(仮称)整備事業 日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業 その他 4 その他 本会議は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、WEB上での傍聴のみとさせていただきます。なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。 傍聴を希望される方は、2月14日(月曜日)正午までに、下記【宛先】にEメールにてお申込みください。 【宛先】S0000721(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を
2022年02月07日 下水道局 若者向け東京下水道発信プロジェクト 東京地下ラボ by 東京都下水道局 2070年の下水道を表現した作品 成果報告会のご案内 大学生などの若い世代の下水道への関心を高めるため、ワークショップやフィールドワーク等を通じて下水道に関する知識を学ぶことができるプロジェクト「東京地下ラボ by 東京都下水道局」を平成30年度(2018年度)より実施しています。 3年目となる今年度の取組では、公募した学生が「SFプロトタイピング」【注】の手法を用いて下水道事業の新たな可能性について考え、未来の下水道に関するアイデアを、イラストやグラフィック、小説など、各々が得意とするジャンルで制作しましたので、下記のとおり成果報告会を開催いたします。 【注】「SFプロトタイピング」とは、SF(サイエンス・フィクション)を用いて未来を構想、それを起点にバックキャストして「いま、これか
外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。 よろしければ以下をクリックしてください。 Link ご注意 リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。 この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。 ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。 閉じる
<令和6年能登半島地震への対応について> このたび、2024年元日に石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震(以下、「本地震」)において、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、皆さまの安全と被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本地震の影響により、当法人が実施する事業において以下のような事象が発生することが予想されるため、該当する際には支障のない範囲でご連絡いただければ個別に協議させていただきます。 ・事業が採択されたにもかかわらず、震災の影響により事業完了が困難な場合 ・導入予定設備等の設置完了が期日までに間に合わない場合 ・配送遅延等により手続きに必要な各種書類の郵送が困難な状況である場合 ・震災により事業所の操業が停止し、当面の間再開できない場合 ・補助事業者(申請者)の罹災により操業が停止している場合 ・処分制限期間中にもかかわらず、補助金を
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局(土田浩史局長)は、管内事業者を対象に熱中症予防対策セミナーを開催した。特別講演では、労働安全衛生総合研究所の山本健也化学物質情報管理部部長(写真)が暑熱環境下での働き方の基本を解説。6~7月の急な気温上昇が熱中症の重症化に影響するため、早めの時期からの啓発が必要と訴えた。作業開始後数日は発症のリスクが高いことから、7日以上かけて時間を徐々に長くするなど十分な熱への順化が重要になるという。基礎疾患を持つ人に対する配慮などもポイントに挙げた。 同労働局管内では昨年、熱中症による労働災害が77件発生した。同労働局の小島敬二労働基準部長は、「今年は東京五輪の開催も予定されており、とくに警備業、ビルメンテナンス業では一層の対策を講じてもらいたい」と参加
厚生労働省は、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表した。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改訂版。 テレワークにおける業務上災害について、使用者は、情報通信機器の使用状況などの客観的な記録や、労働者から申告された時間の記録を適切に保存することに加えて、労働者が負傷した場合の災害発生状況などに関し、使用者や医療機関などが正確に把握できるよう、その状況などを可能な限り記録しておくことを労働者に対して周知することが望ましいとした。
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