“首都直下地震で仮設住宅18万戸不足” どう確保？都が議論へ | NHKニュース首都直下地震が発生した場合、東京都では被災者に提供される仮設住宅がおよそ18万戸不足するという専門家の指摘が出ています。こうした指摘を受け、東京都は来年度から検討会を立ち上げ、仮設住宅の確保について初めて議論していくことになりました。 都内ではプレハブの仮設住宅を建てる土地が限られるため、国は賃貸住宅を仮設住宅として利用する「みなし仮設」を提供することで必要な戸数を確保するとしています。 しかし、都市防災の専門家が平成27年の賃貸住宅のデータに加え、東京都が「みなし仮設」として賃貸住宅を提供する場合に現在設定している家賃の上限などをもとにシミュレーションして検証したところ、都内でおよそ18万戸の仮設住宅が不足するおそれがあることが分かりました。 こうした指摘を受け、東京都は来年度から防災や建築、福祉の専門家や自治体の担当者などでつくる検討会を立ち上げ、仮設住宅の確保について初めて議論してい
