道路維持現場の課題解決にむけて | 全日本自治団体労働組合
現場で対応できる体制の維持・拡充を国土交通省に訴える 吉村現業局長は1月19日に組織内国会議員の鬼木まこと参議院議員（国土交通委員会所属）とともに、国土交通省に対し、自治体における道路行政の実態と課題を訴え、改善を求めた（トップ写真：鬼木議員（左）、吉村局長（右））。 吉村局長は、民間委託が推し進められたことにより、自治体の道路行政の人員が削減されていることにふれ、「インフラの老朽化が進み早急な対策が求められる中、日常の点検・整備が重要である。道路法42条を踏まえ、適切な維持・修繕業務をはじめ、災害時では発災直後の道路啓開、その後の復旧にむけた対応など、道路管理者としての自治体責任を果たすための体制の維持・拡充が必要」と現場課題を訴えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
上田誠也氏死去＝プレートテクトニクス研究第一人者、９３歳 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
ミライの歩き方～半導体で日本復権｜政府インターネットテレビ
４週８閉所が45％ 取組み開始から21ポイント増に 日建連｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社