就職差別解消促進月間 取組の詳細｜東京都
2023年04月26日 産業労働局, 政策企画局 令和5年度「就職差別解消促進月間」詳細決定！ なくそう就職差別、問われる企業と社会の人権感覚 東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」として、広く企業や都民に対し、東京労働局及びハローワーク等と連携して集中的に各種啓発活動を展開しています。 このたび、令和5年度の取組について詳細が決まりましたので、お知らせします。 1）就職差別解消シンポジウム 主催：東京都、東京労働局 共催：板橋区 テーマ ネットエントリー・オンライン面接から公正採用を考える～求める人財と出会うために～ 日時 令和5年6月7日（水曜日） 午後1時00分から午後4時00分まで 無料・事前申込制（定員1200名） ※当日受付も行います。 場所 板橋区立文化会館 大ホール（板橋区大山東町51-1） 基調講演 「最近の人権を巡る状況」 講師 炭谷 茂 氏（本事業「特別賛同団体」
２時間超荷待ちで要請 働きかけ70社以上に 国交省｜安全スタッフ ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 荷主対策の実態示す 国土交通省は、荷主都合で長時間の荷待時間を恒常的に発生させているなど、「違反原因行為」に当てはまる行為が疑われる荷主への働きかけ・要請の実態を明らかにした。今年２月に倉庫業の発着荷主に行った要請では、「受付後、２時間半以上荷待ちがあり、現在も待っている」などの申告が相談者から寄せられている。「違反原因行為」の疑いが認められるとして働きかけを行った荷主は76社、「違反原因行為」を疑う相当な理由があるとして要請に至った荷主は３社だった。内訳は「長時間の荷待ち」が４割超、「依頼になかった附帯業務」が１割強などとなっている。…
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