自治労は、公共サービスの意義やその必要性を社会に伝えるため、「公共サービスにもっと投資を!」キャンペーンに取り組みます。 そのひとつとして、「働くってカッコイイ!当たり前を支える人たち」の動画を募集します。私たちの「飾り気なしのいつもの業務姿」と「仕事への思いや伝えたいこと」を自治労のYouTubeやSNSから発信し、公共サービスの多様性や懸命に働く姿を伝えます。 募集要綱等は各県本部に対し、文書で発出しています。詳細は各県本部までお問い合わせください。
2024年01月30日 産業労働局 「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会(第3回)」の開催について カスタマーハラスメントについて、公労使の立場から現状を分析するとともに、その防止対策のあり方を専門的に検討するため、「公労使による『新しい東京』実現会議」に「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」を設置しています。 このたび、第3回の検討部会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 記 1 日時 令和6年2月6日(火曜日) 午後1時30分から午後3時00分まで 2 場所 東京都庁第一本庁舎25階 115会議室 3 委員 別紙「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会 委員等名簿(PDF:181KB)」のとおり 4 内容 (1)議題 カスタマーハラスメント防止のためのルール作りについて (2)次第 1)産業労働局長挨拶 2)事務局説明 3)意見交換 5 傍聴に
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ (一社)日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画 2023年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。作業所閉所状況をみると、全事業所のうち4週8閉所以上が49.4%となり、ほぼ半数に達したことが分かった。前年度に比べて4ポイント以上増えている。その一方で、企業からは「工期厳守を考慮すると、4週8閉所は難しい」など厳しい状況を明かす意見も少なくなかった。作業所勤務社員の休日取得率では、4週8休以上は81.4%だったが、微増のためさらなる取組みが必要との認識が示されている。 調査は、2023年4月~9月の期間に実施。対象は日建連会員141社で、回答企業数は104社だった。事業所数の合計は1万3236現場(建築:6463現場、土木:6773現場)、従業
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