自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑について、日本テレビは５日朝、売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官に取材した。 ――（文書の）書き換えを指示したという話がありますが事実でしょうか？ 佐川国税庁長官「・・・・・・」 佐川長官は取材に応じなかったが、去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁している。これに対し、野党側は、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかと追及を強めている。 財務省は、６日午前、調査の状況について国会に報告する方針。

裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年１２月２６日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで

大リーグ、マーリンズからフリーエージェントとなり移籍先を探していた４４歳のイチロー選手が、マリナーズと大リーグ契約を結ぶことで最終的な交渉に入っていることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、イチロー選手は今後、マリナーズの球団ドクターによる身体検査を受ける予定で、この検査で問題がなければ、契約が結ばれる見込みです。

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9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年

【速報】政治資金規正法改正案が参議院の特別委員会で可決 国会では、政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決しま…

1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。 三木氏によると、撤回の理由として国は