政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる1日のアルコール摂取量の目安として、「男性は40グラム以上」「女性は20グラム以上」とグラムで目安を示している。度数5％のビール500ミリリットル缶のアルコール量は20グラムに換算できるが、医療界などから「％」や「度」の表示だけでは摂取量が分かりにくいとの指摘が出ていた。 特に最近は、「ストロング系飲料」と呼ばれるアルコール度数10％前後と一般的なビールやチューハイの2倍程度の度数があるチューハイの

生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせることです。 これまでは、親族からDV＝ドメスティック・バイオレンスや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていました。 しかし「家族に知られたくない」など、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。 今月から始まった新たな運用では、照会をしなくてもよいケースとして、親族と連絡をとっていない期間をこれまでの「20年」

Kiyoshi Mizumaru @kmizumar どうして日本の製薬会社はCOVID-19のワクチン作らないん？て聞いたら一番儲かってる武田だろうがなんだろうがビジネスとして生き残ってるだけで新薬開発するような研究能力はもう期待するだけ無駄という身も蓋もない話を聞いた。 2021-03-01 00:24:37

【お詫びと訂正】 週刊女性2月23日号に掲載、また週刊女性PRIMEにて2月8日に配信した、TOKIO長瀬智也さんがドラマ撮影のリハ中にADにプロレス技をかけて病院送りにしたという記事ですが、再取材の結果、そうした事実の確認はできませんでした。 長瀬智也さん、株式会社TBSテレビ及び関係者にお詫びをして、訂正いたします。

「iPhoneをご自分でわざと壊してください。最近の端末は水に強いので、水没以外の方法がいいですよ。アスファルトの路上に置いて、車で踏みつぶせば確実です」 2020年の暮れ、ドコモショップゲートシティ大崎店（東京都品川区）を客として訪れた記者は、スタッフから衝撃的な説明を受けた。家族分も含めスマホ数台分について乗り換えを検討していることを告げ、ドコモに移った場合の“メリット”を聞いたときに飛び出した話だ。 スタッフがこのような言葉を発した裏には、実はドコモの携帯電話販売代理店施策がある。 ゴールドカードの補償10万円を悪用 店頭で勧められたのは乗り換えやiPhoneの購入と同時に、年会費が1万円のドコモのクレジットカード「dカードGOLD」に加入することだった。 毎月の通信料金を含むドコモのサービスの支払いはdカードGOLDで行えば10％がポイント還元される（年会費無料のdカードでは1％）

米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が２日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

奈良市の奈良公園で2月7日未明、国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」に刃物をたたきつけて死なせたとして、奈良県警は2日、文化財保護法違反の疑いで、三重県松阪市のとび職吉井勇人容疑者（23）を逮捕した。 【写真】シカに優しい紙袋を開発　間違えて食べても大丈夫 県警によると「シカと遊んでいたとき、突然車に体当たりしてきたため腹が立ち、殺してやると思って、おのでシカの頭を力いっぱい切り付けた」と供述。体当たりしてきたシカと、切り付けたシカは別だと説明している。 シカは頭に5.4センチの傷があり、一部は脳まで達していた。鋭利かつ厚みのある刃物でできた傷で、死因は失血死。おのは見つかっていない。

麻生太郎金融担当相は2日の閣議後の記者会見で、2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害を受けた金融庁の対応について、「原因の究明と再発防止をしっかりフォローアップしてもらわないといかん。その中で必要な対応を取っていく」と述べた。 現金自動受払機（ATM）に差し入れたキャッシュカードや通帳が数時…

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動をボランティアで手伝った同県尾張地方の４０代女性が取材に応じた。活動団体会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、活動を支援した河村たかし名古屋市長らの問題発覚後の説明に不満をあらわに。「何があったのか、ちゃんと話してほしい」と語った。

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タワーレコードの渋谷店がイベントスペースを大幅拡張したり、新宿店の最上階をアナログ専門フロアにしたりといった動きは、「体験を売る」動きであったりとか、アナログの再評価があったりとかをキャッチアップした結果というのは、当然そうなのですが、そういう方針転換を行う上での前提として「そもそも日本に入ってくる輸入盤CDのカタログ数が減少している」という状況がありまして。 2016年頃に、タワレコに行ってもThe Divine ComedyやThe Wedding Presentの新譜が入手できなくて、ということはそもそもCDが日本に入ってくるのが相当に遅れているということじゃないか、みたいなことを言っていたのですが、結局待っても店頭には入ってきませんでした。 要するに洋楽はどんどんパッケージのリリース数が減っていて、多少作ってはいてもまとまった数が輸入盤として日本まで届くことはないという状況。タワレ

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた

teabloom @teabluebloom @kai_chiawei @itoi_shigesato 「い〜しやぁ〜きいもぉ〜」という言い方だとお経っぽく聞こえるのかなぁ。電車内でのアナウンス同様、独特な発音ですよね。 ff外から失礼しました。 2021-02-28 19:07:09 リンク Wikipedia 念仏踊り 念仏踊り（ねんぶつおどり）は、念仏を唱えながら踊る日本の伝統芸能で、さまざまな様式で全国に分布している。踊り手と歌い手が分かれているものと、自ら念仏を唱えながらおどるものがあり、後者は踊念仏とも言う。 踊り手と歌い手が別れている念仏踊りの起源は、菅原道真が886年から889年の4年間、讃岐国司を務めた時に行った「雨乞いの踊り」とされ、翌年から村人達が感謝の意味で踊ったのが今に残るとされる。「念仏踊り」となったのは1207年に法然上人が宗教上の争いから讃岐に流され、この踊

神戸市は、イギリスで広がっている変異ウイルスの地域での感染実態を調べるため、独自に患者の検体を検査しました。 その結果、感染は先月から急速に拡大し、直近の１週間では、感染者のおよそ１５％が変異ウイルスへの感染だった疑いがあることがわかりました。 イギリスで広がっている変異ウイルスへの感染が兵庫県内でも相次いで確認される中、神戸市は、感染の実態を調べようと、ことしに入ってから先月１８日まで、市内で新型コロナウイルスに感染した人のうち、１０３４人の検体を調べました。 検査は、市環境保健研究所で、ウイルスに変異が起きているかを調べ、変異が確認された場合、ゲノム解析を行い種類を特定します。 この結果、１月１日から２８日の患者に変異ウイルスは確認されませんでした。 一方、▼１月２９日からの１週間では、変異ウイルスの疑いがある患者が４.６％、▼先月５日からの１週間は１０.５％、▼先月１２日からの１週間

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。

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加藤官房長官は午後の記者会見で、中国に入国した日本人から肛門によるPCR検査を受け心理的な苦痛が大きいといった意見が寄せられたとして、中国外務省などに対し日本人へのこうした検査を免除するよう申し入れたことを明らかにしました。 この中で加藤官房長官は「中国では集団隔離の対象者や一部の入国者に対し、肛門によるPCR検査が実施されていると承知している。在中国日本大使館に一部の日本人から、中国渡航後の検査で肛門によるPCR検査を受けたとの情報とともに心理的苦痛が大きいなどの意見が寄せられている」と述べました。 そのうえで「肛門によるPCR検査を日本人に対して免除するよう大使館から中国外務省や北京市関係当局に申し入れを実施したところだ。現時点で検査方法を変更するとの回答を得られておらず、引き続き働きかけをしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は「現時点で何人の日本人がこうした検査を受けているか

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書に名を連ねていたことについて「政治家個人として、さまざまな考えを持つことは当然のことだ。政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい」と述べ、問題視しない考えを示した。 丸川氏は五輪担当相も兼務している。立憲…

福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両