【読売新聞】　東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、日本航空は、事故機に搭乗していた乗客への見舞金などについて、「一人一人に対応しており、個別の金額については回答を控えたい」としている。ある乗客

【読売新聞】　ＮＨＫは２日、お笑いコンビ「スピードワゴン」の小沢一敬さんが司会を務めるＥテレのバラエティー「言葉にできない、そんな夜。」のスペシャル番組の放送を見合わせると発表した。３日午後１０時４５分から放送予定だった。 番組の公

【読売新聞】　石川県輪島市中心部の同市河井町では、多くの建物が地震で倒壊した。根元から倒れたとみられるビルもあり、「頑張って」「起きて」など家族に呼びかけながら救助を待つ人がいた。 近くでは、複数の建物が燃える火災も発生。煙が高く上

【読売新聞】　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高

【読売新聞】サッカーボールを追う中高生約６０人のユニホームには、米穀店、和菓子店とスポンサーのロゴが所狭しと並ぶ。プロチームではない。大阪府枚方市で中高生が参加する民間運営の部活動だ。 同市の「ナガオサッカースクール」は、部活動に有

【読売新聞】　京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。 キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として

【読売新聞】　生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋（東京）が販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で届けられた問題を受け、同社は２７日に記者会見し、「お客様の期待を裏切り、深くおわびする」と謝罪した。製造や配送の委託先を調査したが、原因は特定でき

【読売新聞】　「物価高につきイカを入れています」「たこ焼ではなくイカ焼になっています　よろしく」 阪神間の下町で老夫婦が営むたこ焼きの店先に先月から、自筆で書かれた白い紙が貼り出されている。 地元で庶民の味として親しまれている店のお

【読売新聞】　ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同様のケースが２５日も相次いだことが、同社への取材でわかった。 高島屋によると、ケーキは事前に約２９００個の注文を受

【読売新聞】　自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）で、政治資金パーティー券の購入者を正確に把握せず、収入の管理に不備があったことがわかった。昨年まではパーティー券を販売した国会議員側に対して、購入者リストの提出を求めておらず、今

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、「清和政策研究会」（安倍派）が参院選の年に開いたパーティーについて、改選を迎えた参院議員の販売ノルマを免除し、販売分を全額キックバック（還流）していたことが

【読売新聞】　ダイハツ工業の車両の衝突試験を巡る不正は、国内外の全車種の出荷停止に追い込まれる異例の事態に発展した。短期間での開発を追求する経営方針で生じた現場のひずみが浮かび上がった格好だ。出荷停止は長期化する恐れもあり、業績の打

【読売新聞】　政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料

【読売新聞】　山梨県山梨市のふるさと納税で、市内の返礼品取扱事業者が、返礼品のシャインマスカットを集めきれず、２９００件以上が発送できなくなっていたことが市への取材で分かった。市は、この事業者の受け付けを停止したほか、寄付した人に来

【読売新聞】　堺市の歯科診療所で７月、大阪府内の特別支援学校に通う男子生徒（１７）が全身麻酔で治療中、低酸素状態に陥り、約１か月後に死亡していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、気管に通して肺に酸素を送り込むチューブが誤っ

【読売新聞】　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部は安倍派側について、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同派がパーティー収入の一部の

【読売新聞】　札幌市が１９日に冬季五輪・パラリンピックの招致活動を「停止する」と表明する方針を固めたことが分かった。「撤退」や「白紙」といった表現を避け、将来的に開催する可能性を残す狙いがある。１９日の関係団体との会合で正式表明する

【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）