国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新

石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで

東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで女子高校生に酒を提供したとして、警視庁は同店経営の堤一彰容疑者（37）=新宿区=を風俗営業法違反（20歳未満への酒類提供）容疑で逮捕し、17日に発表した。店の運営法人「フィガロ」（埼玉県宮代町）も同法違反容疑で17日に書類送検した。 少年育成課によると、堤容疑者はホストの20代男性=風営法違反などの疑いで逮捕、罰金刑が確定=と共謀して3月18～21日、歌舞伎町のホストクラブ「ARCANA（アルカナ）」で高校3年の少女（18）に、20歳未満と知りながらビールやカクテルを提供した疑いがある。20歳未満とは「知らなかった」と容疑を否認しているという。 初来店の客には年齢確認をしているというが、少女はホストから渡された別の成人の保険証などを使っていた。 ホスト「ナンバーワンになるにはお前の力が」　少女は同課に対し、ホストとはSNSで知り合い、2月に「付き合おう」

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。 阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。 歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。 女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。 会見では歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長らが、安全配慮義務を果

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…

固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性（61）が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10～11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て

アフリカ北東部スーダンで国軍と衝突する準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」などによる民間人への攻撃が過激化している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は10日、西部ダルフールで黒人系住民の800人以上が殺害されたと報告した。「民族浄化」の様相で、多くの難民が隣国チャドへと逃げている。 「状況は最悪だ。RSFに親族10人が殺された」。チャドに避難するスーダン人難民の女性は8日、朝日新聞の取材にそう語った。UNHCRなどの調査では、4月半ばの戦闘開始後、約620万人が国内外に逃れた。チャドには約45万人が避難している。 民間人の被害が特に激しいのがダルフールだ。AP通信によると、アラブ系を中心とするRSFは過去数週間で攻勢を強め、西ダルフールの軍事拠点を占拠。その直後に、黒人系住民に対する大規模な虐殺が始まったとみられる。欧州連合のボレル外交安全保障上級代表は12日に「国際社会はダルフール

環境省の速報値（10月末現在）では、クマによる人身被害は全国で180人に上る。うち死者は5人で、岩手県2人、北海道、富山県、長野県が各1人。 秋田県内の負傷者は69人（13日夕現在）で、過去最多の3倍を超える異常事態となっている。県は積極的な駆除を促すため、狩猟者への慰労金支給や猟銃用弾丸の購入費補助を決めた。 県は11月からの狩猟期に合わせ、捕獲上限を過去最多の96頭から更に引き上げて100頭まで認めることを決めた。ところが想定以上に狩猟が進み、猟期中に100頭に達することが確実視されるとして、県は10日、一転して猟友会などに狩猟の自粛を求めた。（阿部浩明）

過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、辞任した。事実上の更迭で、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「政治は結果責任だ。着任してから間を置かずして辞任に至ったということについて、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。 9月の内閣改造人事の後、政務三役の辞任は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用を東京都江東区長に勧めていたことで辞職した柿沢未途前法務副大臣に続き3人目。支持率が低迷する岸田政権にとって、さらなる打撃となった。 神田氏の後任の財務副大臣には、自民党の赤沢亮正政調会長代理（衆院鳥取2区）を充てる。神田氏は13日、財務省で記者団に「これから大事な補正予算の審議が始まる。今、私の問題で、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと辞任

福岡県内で空き巣を繰り返したとして、住居侵入や窃盗などの罪に問われた元会社員の女（63）の判決が7日、福岡地裁であり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。判決では、女は2020年3月ごろから3年間で約40件の空き巣行為を行ったとされたが、同居する姉は気づいていなかったという。 女は姉と2人暮らし。女は会社員として月約15万円の収入があったが、化粧品や服のオンラインショッピングをやめられず、飼い猫2匹と地域猫の餌代もかさんでいたという。月約8万円の年金暮らしの姉に頼ろうとせず、自身の空き巣行為も姉に秘密にしていた。 姉に知られないために利用したのが、風呂好きの姉が毎晩1時間かける「長風呂タイム」だった。姉が風呂に入ると、ガスバーナーとマイナスドライバーを持ってこっそり外出。あらかじめ目をつけていた空き家や、夜になっても明かりがつかず布団が干しっぱなしの家に入り、貴重品などを盗んで

福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 金丸・南アルプス市長「市の命運をかけた事業」　珍しい遺構が見つかったのは、山梨県南アルプス市でコストコの建設が予定される市有地。市は昨年7月、コストコの運営会社と協定を締結し、2024年度中の開業に向けて造成工事を進めている。コストコの進出は県内初。一帯の開発について、金丸一元市長は「市の命運をかけた事業」と位置づける。 市教委は昨年10月、建設予定地6ヘクタールのうち3・5ヘクタールで発掘調査を開始。ここから弥生時代中期から近代にわたる約2千年間の遺構や遺物が連綿と発見された。南東部からは、平安時代から鎌倉・室町時代にかけてのものと見られる二重の区画

アダルトビデオ（AV）の元出演者が、出演作品の販売・配信の差し止めを求めたのに応じなかったとして、東京都内のAVメーカーに映像データの販売差し止めや1320万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。 原告は、現在作家などとして活動する大島薫さん。差し止めは、昨年6月施行のAV出演被害防止・救済法に基づく請求で、代理人の伊藤和子弁護士は「施行後、民事訴訟では初めてではないか」としている。 訴状によると、大島さんは2014年にAVデビューし、被告メーカーでは1作品に出演。15年の引退後も作品販売は続き、17年には無断で写真集が制作・発売された。 18年に業界団体が過去作品の販売停止申請を受け付け始めたのを受けて20年に申請したが、被告メーカーは応じず、21年には過去の映像を使った新たな映像作品や写真集を発売した。今年2月以降、救済法に基づく差し止めを求め、6月に販売が停止された

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務

キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題を巡り、旧ジャニーズのタレントを長年にわたってCMに起用してきたハウス食品グループ本社の浦上博史社長は7日、「今のままでは契約の更改ができない」と、複数回にわたって事務所側に申し入れたことを明らかにした。 同社によると、「性加害は絶対に容認できないこと」や「企業としての人権尊重と被害にあわれた方々への誠実な対応・救済を行うこと」も求めたという。 同社は1980年ごろから、近藤真彦さんや現事務所社長の東山紀之さんら、旧ジャニーズのタレントを「バーモントカレー」などのCMに起用してきた。 今後の対応について、浦上社長は「現在なにも決まっていることはない」と話した。（渡辺七海）

今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場