去年、大阪 堺市の歯科診療所で、17歳の男子生徒が治療の際、全身麻酔を受けたあとに低酸素状態となってその後死亡したことについて、警察は肺に十分な酸素が送られていなかった疑いがありながら適切な処置を怠ったなどとして担当した歯科医師ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、大阪 堺市にある「堺市重度障害者歯科診療所」の34歳の歯科医師と55歳の所長の2人です。 去年7月、この診療所で特別支援学校に通っていた富川勇大さん（17）が親知らずを抜く治療のために全身麻酔を受けたあと低酸素状態となり、およそ1か月後に死亡しました。 富川さんは当時、呼吸を確保するため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れていましたが、警察が捜査した結果、チューブの先端が何らかの原因で気管から外れ、酸素が肺に十分に送られていなかった疑いがあることが分かったということです。 当時、呼吸の異常を知らせ

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされる通信アプリ「テレグラム」のCEO＝最高経営責任者が24日、フランスで拘束され、地元メディアは、「テレグラム」を通じた詐欺や違法薬物の取り引きなどの犯罪を放置してきた疑いがあると伝えています。 複数のフランスメディアによりますと、24日夜「テレグラム」の開発者の1人でCEOのパベル・ドゥーロフ氏が、パリ近郊の空港で警察に拘束されました。 ドゥーロフ氏はロシア出身でフランス国籍を持ち、プライベートジェットで空港に到着した際、拘束されたということです。 警察は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは、捜査関係者の話として、ドゥーロフ氏が「テレグラム」を利用した詐欺や、違法薬物、児童ポルノの取り引きといった犯罪について捜査当局と協力せず放置した疑いが持たれていると伝えています。 「テレグラム」は、ロシアやウクライナなどで広く利用されているSNSで、およ

中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、隣国イスラエルに大規模な攻撃を行ったと発表しました。7月にイスラエルがヒズボラの司令官を殺害したことへの報復だとしていて、紛争のさらなる拡大が懸念されています。 イスラエルと敵対するヒズボラは25日早朝、声明を出し、イスラエルに大規模な攻撃を行ったと発表しました。 これまでにイスラエル軍の基地などの軍事施設を標的に320発以上のロケット弾を発射し、第1段階の攻撃を完了したとしています。 攻撃についてヒズボラは、7月に司令官がイスラエル軍の空爆によって殺害されたことへの報復だとしていて、イスラエルの救急当局によりますと、北部で女性1人が軽いけがをしたということです。 イスラエル軍はこれに先立ち、大規模な攻撃の兆候があるとして隣国レバノンのヒズボラの拠点に空爆を行ったと発表していました。 イスラエルのガラント国防相は「特別な状況」だと宣言し、今後

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、23日のレイズ戦で盗塁1つを決めたあと、9回にサヨナラ満塁ホームランを打ち、今シーズンホームラン40本、40盗塁に到達しました。大リーグの1シーズンでホームラン40本、40盗塁を達成したのは史上6人目の快挙です。 記事後半では大リーグで過去に「40-40」を達成した5人を紹介するとともに、試合後の大谷選手の【一問一答】もお伝えしています。 目次 史上6人目「40-40」史上最速 出場126試合目で到達

このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の

福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

東京都は、能登半島地震で発生した災害廃棄物のうち、建物の解体で発生した木くずなどについて、9月中の受け入れ開始を目指す方針です。 ことし1月に発生した能登半島地震では、被災した建物の解体工事に伴う災害廃棄物の処理が課題となっています。 都は7月、この災害廃棄物について受け入れをする考えを示していましたが、国と石川県からの依頼を受け、9月中にも受け入れを始める方向で調整を進めています。 都によりますと、具体的には石川県内の建物の解体で発生した木くずなどの災害廃棄物を鉄道貨物で都内まで運び、自治体などの施設で焼却処分するということです。

大阪・ミナミにあるラーメン店の竜をかたどった立体看板のうち、隣の土地にはみ出し、土地の所有者から撤去を求められていた「しっぽ」の部分を切り取る工事が、23日未明に行われました。 大阪・ミナミの道頓堀にあるラーメン店は、竜の頭や体が壁から飛び出す形の立体看板を1992年ごろに設置しましたが、しっぽが隣の土地にはみ出していたことから、土地の所有者が撤去を求める訴えを起こし、大阪高等裁判所はことし5月、「所有権を侵害している」などとして、撤去を命じる判決を言い渡しました。 これを受けて、23日午前1時過ぎからしっぽの部分を撤去する工事が行われ、作業員が30分ほどかけて切り取っていました。 現場では通りかかった人や外国人観光客が、スマートフォンで撮影する姿も見られました。 ラーメン店の運営会社は「断腸の思いで切除することとなりましたが、店の目印として愛されている竜の立体看板をこれからも守り続けてい

各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。 主食用のコメは、去年の夏の猛暑の影響などから供給量が減った一方で、外国人観光客による需要が伸びていることなどから、ことし6月末の時点の在庫は、記録を取り始めた平成11年以降で、最も少なくなりました。 こうした中で、このところ各地のスーパーなどでは、コメが売り切れたり、1人当たりの購入点数を制限したりする動きが広がっています。 これについて農林水産省が流通各社に聞き取ったところ、今月8日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」が発表された後、コメの売り上げが急激に伸びたといった声が寄せられたということです。

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠の不足を理由に、元候補者らが選挙の無効を求めた異議申し出について、都の選挙管理委員会は棄却しました。 先月投票が行われた都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しましたが、都の選挙管理委員会が設置した選挙ポスターの掲示板には、48人分しか枠がなく、8人の候補者はクリアファイルで外側に掲示する対応がとられました。 これについて、元候補者らは選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、都の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求める異議申し出を行っていました。 都の選挙管理委員会は、これに対し、今月19日付けで異議申し出を棄却する決定をして、元候補者に通知しました。 通知では、小池氏が290万余りの最多得票となる中で、ポスターの枠外への設置の取り扱いがなかったとしても、候補者の当落について異なる結果が生じる可能性はなかったなどとし

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

アメリカのトランプ前大統領は、この秋の大統領選挙で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏が望むのであれば閣僚などの要職に起用することを検討する考えを示しました。 これは、トランプ前大統領が19日、東部ペンシルベニア州でロイター通信の取材に対して述べたものです。 この中でトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏を閣僚やアドバイザーに起用することを検討するか問われたの対し「彼がやるというのであれば、ぜひ検討したい。彼はすばらしい人だ」と述べ、秋の大統領選挙で勝利した場合、マスク氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。 トランプ氏とマスク氏は、8月12日にマスク氏が所有するSNSのXの音声配信機能を使っておよそ2時間にわたって対談しています。 この時マスク氏は、税金の使い方を検討するなど政府の効率化を図る委員会を立ち上げることを提案し「喜んで協力する」と述べていました。 マスク氏は4

19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

岸田総理大臣の後任を決める来月の自民党総裁選挙に向けて、中堅・若手議員が推す小林鷹之氏は、週明けにも記者会見して立候補を表明する方向で調整に入りました。一方、上川外務大臣は、親交のある議員に立候補への意欲を伝え、支援の要請を始めました。 来月の自民党総裁選挙ではこれまでに、▼石破元幹事長、▼小泉進次郎氏、▼河野デジタル大臣、▼小林鷹之氏、▼齋藤経済産業大臣、▼高市経済安全保障担当大臣、▼野田聖子氏、▼茂木幹事長の名前が挙がっています。 このうち、当選4回で40代の小林氏は、世代交代が必要だとする中堅・若手議員らが推していて、16日も中心メンバーが集まりました。 関係者によりますと、公約づくりなども進めていて、週明け19日にも記者会見して立候補を表明する方向で調整に入ったということです。 また、加藤 元官房長官も16日夜、「総裁選挙に向けて具体的に動いていきたい」と述べ、立候補に意欲を示した

台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次いでいます。 NHKの分析では投稿の数は30万件を超えており、Xで「台風」などと検索しても正確な情報にたどりつきにくくなっているため、公的機関や報道機関の情報を確認することが重要です。 画像をクリックすると… 8月13日ごろから、Xでは台風への警戒の呼びかけなどを装った投稿が数秒ごとに相次いでいます。 投稿の文言は、「台風7号が関東に迫ってきています」「停電リスクが高くなりますので事前の対策が必要です」など、ほかのアカウントの投稿をコピーしたもので、投稿にある報道機関の記事やNHKの放送画面などから無断で切り取った画像をクリックすると、アダルトサイトや出会い系サイトにつながるようになっています。 NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、スパムの投稿は少なくとも40種類あり

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円