2014年、日本の農業が歴史的な転換点を迎えようとしている。交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)の進展を背景に、減反政策の廃止や補助金見直しなど、これまで“聖域”とされてきた農政の根幹にメスが入れられるという。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、政府・農林水産省主導の改革は日本の農業問題の根本的解決にはつながらないと主張する。以下、大前氏の解説だ。 * * * 政府に手厚く保護されてきた日本の農業は今、どうなっているか? 農家の高齢化が進み、農業就業人口(15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者または農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数のほうが多い者)の平均年齢は65.8歳、基幹的農業従事者(農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者)の平均年齢は66.2歳に達している。企業でいえば、定年を越えた人が過半数を占めているのだ。 若者が農業
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