鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 ◆鈴木宗男参院議員とロシア外務次官との会談写真【写真】 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。 ブログには6日の法務委員会での岸田総理とのやりとりの議事録が掲載され、鈴

文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため「国立大の学費を150万円に上げるべきだ」というものだ。作家で元プレジデント編集長の小倉健一がその是非を語るーー。 払う側からすれば安いのがいいに決まっている。でも伊藤塾長発言は合理的「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」と発言した伊藤公平・慶應義塾長の提言が議論を呼んでいる。提言の内容を大雑把に述べると「奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げを求める」内容だったのだが、ネット上では「庶民の状況分かってるのか」と批判が相次いでいるようだ。 たしかに、現在、もしくは、これから国公立大学へ通わせようという親の立場からすれば、出費が増えることになる。怒る人がでてくるのは当然のことだろう。 しかし、批判を恐れずに、筆者の評価を述べれば、この伊藤塾長の主張は、合理的なもので、ポジティブな評価をし

宮島咲良さん。1983年東京都生まれ。大学卒業後、九州朝日放送に入社。2010年に退社して、フリーアナウンサーに。舞台出演や歌手としても活動。現在はテレビ、ラジオなどに幅広く出演する。戦隊好きとしても知られている 現代女性が人生で経験する生涯月経回数は、約450回。昔はもっと少なく、『生理用品の社会史』（田中ひかる著）によると、明治時代の女性の生涯月経回数は50回程度。今より2年遅い14歳ごろに初潮を迎え、閉経は2年早い48歳ごろ。出産回数も多く、授乳性無月経の期間も長かった。平均寿命や出生率、ライフスタイルの変化によって、生涯月経回数は明治時代の4～9倍に増加した。 それに伴い増えているのが、不妊や卵巣がんなどの入り口となる子宮内膜症。重い生理痛を我慢してきた人ほど発症リスクが高まり、生理痛は子宮内膜症を疑うサインの一つとなる。しかし、生理痛を放置する人は少なくない。 フリーアナウンサー

京都大学霊長類研究所（霊長研）に所属していた研究者らが発表した論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、国内有数の研究拠点であった霊長研が2021年度末に事実上解体されるに至った経緯を、裁判記録や公的資料を精査して分析した報告書である。 【画像を見る】霊長研の予算比率　10～12年にかけてA教授（黒の棒グラフ）の比率が極端に高いのが確認できる【全3枚】 京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

岡山県の新型コロナウイルス感染者数が増え続け、ついに直近１週間における10万人あたりの感染者数が、大阪、兵庫、福岡に次いで全国4位になりました（5月9日現在）。 （NHK特設サイト： https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card） 大型連休前には患者の増加傾向を感じ取っており、このまま行くと連休明けに大変なことになると思っていました。県からは当院へもコロナ病床増床依頼が来て、今増床しておかねば間に合わないと考え、酸素の配管工事などを行い、連休前に体制構築をし直していたところです。結果、連休中にその病床は埋まりました。１週間で様相は激変しました。直近の情報を共有し、突如危機的状況に見舞われた背景、これからの行動についてまとめます。 現状の共有岡山県では、必ずしも酸素が必要のない軽症患者さんが療養

新型コロナワクチンは、アレルギーの病気があると接種できない？ 私はアレルギー専門医ということもあり、普段からアレルギーの病気を持っているお子さんを多く診療しています。そうすると、『コロナのワクチンって、アレルギーがあると打てないんですよね？私（患児の保護者さん）もアレルギーを持っているのですが、接種してはいけないんでしょうか？』という質問を受けることがあります※。 はたして、アレルギーの病気を持っていると、コロナのワクチンは接種できないのでしょうか？ 決してそうではありませんので、その経緯を説明しましょう。 『アレルギーの病気』は、決して少なくありません。 写真AC 例えば食物アレルギーは、全年齢を通して1～2%程度のひとが持つと考えられていますし、それこそ、国民病ともいえるスギ花粉症は、半数近くの成人がもつ時代になってきています。 ▷鼻アレルギー診療ガイドライン2020年版（改訂第9版）

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変

新型コロナウイルス感染症の国内における流行はいまだ落ち着く気配がなく、重症者数は増加し続けています。 そんな中、12月1日にGo Toキャンペーンの利用に関連して、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に都内を発着する旅行の利用自粛が呼びかけられました。 都知事、都内発着の「ＧｏＴｏ」で高齢者らに自粛呼びかけ…期間は１７日までの予定 この方針は感染症対策として妥当なのでしょうか？ 「重症者を減らす」という目的そのものは正しい年齢・基礎疾患による重症化のリスク（CDC資料より データはアメリカでの新型コロナ入院・死亡データに基づく）新型コロナで重症化しやすいのは高齢者および基礎疾患を持つ人であることは、これまで幾度となく報道されてきました。 確かに高齢者と基礎疾患を持つ人は、それ以外の方と比較して新型コロナに感染した場合に重症化するリスクが高いことが分かっています。 新型コロナを国内から排除す

「がん治療」についての様々な噂がネットには広がっています。その中に「WHO(世界保健機関)は抗がん剤使用を禁止している。抗がん剤は米国で使われていない。だから、抗がん剤治療を受けてはいけない」というのがあります。 この話はネットを中心に大きく広がっていて、YouTube動画や書籍などにも登場します。 そのため、患者さんから「この話は本当でしょうか？」と質問を受けることもしばしばあります。実際に、この話を信じて抗がん剤治療をやめてしまったという患者さんまでいます。 この噂は本当でしょうか？事実はどうなのかを詳しく解説したいと思います。 抗がん剤とは何か？まず、抗がん剤とは何かという話から始めます。抗がん剤とは一般的にがん細胞を殺す目的で使われる薬の総称です。 その中には、細胞障害性薬、分子標的薬、ホルモン剤、免疫チェックポイント阻害剤など、いろいろな種類の薬が含まれます。古いものは何十年も前

■コロナ、決める前に相談を下記のページがヤフーのトップページで紹介されました。 ＜退学を考えている学生のみなさんへ：コロナ禍の学生支援のために：決める前に相談を＞ たくさんの方にご覧いただき、ネット上でご意見ご質問もいただいています。記事をご覧いただいた上での、学生たちへのエールの声も届いています。 ■ご意見質問に答えて「相談に来て下さいって、そのためにキャンパスに入れないんじゃないの？」貴重なコメントをありがとうございます。ごもっともです。ただ、事情は大学によって様々です。学生の入構禁止とは言っても、特別な事情があれば入構できる大学も多いと思います。 退学が頭を過ぎるほど悩んでいる学生を放置する大学は例外的だと思います。まず、電話でもメールでもしてもらえればと思います。キャンパス内で、担当教員と相談したり、ジムの方と相談したり、学生相談室などで相談できるかもしれません。 もし入構できなく

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

皆さん、こんにちは。医師の高山義浩と申します。 感染症内科医として沖縄県の公立病院に勤めています。悪性腫瘍の終末期の患者さんの在宅医もやってます。医療と介護の連携を深めることが、これからの高齢社会では大切だと感じて、地域包括ケアの構築にも取り組んできました。そうした私たちの経験を高齢化が進みつつある他の国々にも伝えられたらと、国際保健の領域でもゆる～く活動しています。 もともとは総合内科が専門で、長野県の農村医療に従事しておりました。１０年前に沖縄に赴任したときは、在宅医をやってほしいとの依頼だったのですが、当時の感染症内科の部長が悪性腫瘍で倒れられた直後だったこともあり、応援のために感染症内科に入ったら…　そのまま今に至っております。 人生、何が起きるか分かりません。あらがっても仕方ないと思っています。必要とされるところで仕事ができれば幸せです。 現在は、新型コロナウイルスの流行を受けて

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

2020年2月3日は、令和の元号になって初めての節分だった。2019年に引き続き、農林水産省より小売業界に対し、需要に見合った数の恵方巻を売るようにと通知が出された。これに対し、大手コンビニエンスストア3社はじめとする26企業が賛同した。 農林水産省の恵方巻食品ロス削減プロジェクトに賛同した26社（農林水産省HPより）はたして、今年の恵方巻の食品ロスはどうだったのだろうか。 2020年2月3日の19時から23時にかけて、食品小売店が閉店する、あるいは日付が変わる前にどれくらい残っているか、首都圏の百貨店・コンビニエンスストア・スーパー・寿司店・駅チカなど、合計101店舗を調査した。日頃、折に触れてインターンとして手伝ってくれている、「学生フードロス削減プロジェクト」を主宰する大学生3名に調査協力していただいた。 調査方法調査日：2020年2月3日（月曜日） 調査時間：19時〜23時。 20

東北楽天ゴールデンイーグルスの打撃コーチの小谷野栄一さん（38）は、選手時代から、長くパニック障害に苦しめられている。めまいや吐き気に襲われながらも、理解ある仲間に支えられて打点王に輝くまでになった。現在も完治していない。だからこそ、たどり着いた境地があるという。（取材・ 文：菊地高弘／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部）

国の2018年の人口動態調査（推計）によると、全国の婚姻数59万組に対し、離婚は20万7000組。一方では婚姻関係を維持しながら、夫婦関係を見直す人たちもいる。その選択肢は「卒婚」と呼ばれている。 主に 40 代から 60 代が選択する夫婦のあり方で、「お互いの生活時間を大切にしたい」などの理由から、別々に暮らすケースも少なくないという。実際に卒婚を果たした夫婦の話から、現状を取材した。（取材・文：樺山美夏、写真：葛西亜理沙／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東京で一人暮らしをしている作家・コンサルタントのやましたひでこさん（65）は、「卒婚」7年になる。石川県にある夫の実家で義理の両親と暮らしていた30代の頃、ストレスから白血球が減る病気になり、髪が抜けてやせ細った。モノを捨てられない義父母の散らかり放題の住空間と古い価値観に耐えきれず、同居をやめたのは30代後半。それから、自分の生き