AI時代も不安なし！華僑的「シェア」実践論
これからのトレンドであるAI絡みの用語でRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）という言葉をよく目にするようになりました。RPAとはホワイトカラーの間接業務などを自動化するテクノロジー全般のことを指します。RPAを導入すれば、エクセルへの入力などやネットからの情報収集などを自動化できるようになります。 RPA導入でどの業務を自動化するかの判断は正社員やコンサルティング会社などが手がけるが、実際にソフトを設定するのは事務の派遣スタッフだ。（日本経済新聞10月4日朝刊2面より） 派遣社員も時代の要請に応じたスキルが要求されるようになっており、人手不足とはいえ、個々人の差は今後広がっていくかもしれません。それに拍車をかけるのがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の広がりです。これは社外に業務を委託することですが、人件費の安い海外へのBPOは2020年までに4兆円に達する見
私情は損のもと！タイプ別・苦手な人の攻略法
「副業人口」初の1割超。昨年、全国で690万人。増える容認企業――。 日本経済新聞の9月1日朝刊の6面に目立つ見出しが踊りました。「副業を持っていたり持つことを希望したりする『副業人口』が2017年に690万人と、初めて就業者の1割を超えた。大企業が副業解禁に動いている東京だけでなく、沖縄など全国の観光地を中心に増えている」（同記事より）。 この記事を読んで、「自分も取り残されたら大変だ、副業の準備をしよう」と考えるのは早計です。もし、今閑職にあるのなら考えてもいいかもしれませんが、そうでないならば、このような時代の流れだからこそ、本業に力を入れればそこでの成果を認められやすい環境だと考えることができます。同記事の最後の方には副業に詳しいマイナビFC・独立開業支援室室長が副業人口が多い理由について「観光業が強い地域は非正規の従業員割合が高い」と書いています。 たくさんの情報が入る現代におい
効率化偏重が未来のポストを危うくするその理由
副業解禁、時差出勤、サテライトオフィスの普及など、どんどん新しい価値観が当たり前になってきました。起業などをしている人を除けば、多くの人は会社に利益が出ればそれがボーナスに反映される程度にしかお金について考える機会はあまりなかったのではないでしょうか？ 現役世代は年金受給の多寡にかかわらず、しっかりとお金に向き合う時間を作っていくのも処世の一つです。 立身出世するのが一番、という価値観もどこか崩れつつあり、様々な生き方の選択肢があるのも現代日本の特徴でしょう。 世界でお金儲けと言えば、「ユダヤか華僑」と言われています。日本人と同じように儒教精神が根底にあり、同じような見た目の華僑から学ぶのも一つの案として有効です。 華僑と言えば、本国中国から離れ海外で自らの力で成り上がっていくストーリーが有名です。同じ東洋人の華僑がお金儲けの代名詞になる理由の一つに教育の違いが挙げられます。華僑は教育の中
迷惑な“モンスター上司”、タイプ別の攻略法
働き方改革関連法案が成立しました。働き方改革関連法案の柱は三つあります。一つ目は残業時間の上限規制の導入、二つ目は同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の待遇差を無くしていくというもの、三つ目は脱時間給制度の創設で職務や成果を元に賃金を決めるというものです。 労働生産性を上げるために、いかに個人の能力を発揮してもらうか、というのが狙いですが、ビジネスパーソンにとっては上司、部下、同僚がいる中でいかにうまく立ち振る舞うかが、更に重要になってくるでしょう。 上司、部下、同僚の中で一番コントロールしにくいのが上司、と考える人は多くいるでしょう。頼りになり尊敬できる上司を選ぶことができれば何も問題はありませんが、上司を選ぶことができない人が大半です。 上司も人間ですから、欠点もあれば弱点もある、偏りがあるのは当たり前。ですが、「人間だから」と言ってスルーしていられない困った上司がいるのも事実です。今
扱いづらい人は操りやすい、6タイプの具体例
働き方改革関連法案が5月31日の衆議院で賛成多数で可決されました。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給が3本柱です。今は事実上、青天井で残業時間を延ばせますが、年720時間が上限となります。日本生産性本部の調査によると日本の一人あたりの労働生産性は主要7カ国（G7）中最も低いです。労働生産性を上げるためには、労働時間を減らすか、売り上げをあげるか、両方やるか、となります。 労働時間と成果の両立の難しさは、第一生命がまとめたサラリーマン川柳にも表れています。「人減らし、定時であがれ、結果出せ」なんとも悩ましい限りではないでしょうか。 ビジネスパーソンとしては愚痴ってばかりいても仕方ありません。華僑がよく口にする言葉、「上に政策あれば下に対策あり」を実行していく必要があります。ビジネスパーソンにとって、上の政策とは、生産性の向上に他なりません。 下の対策を考えるとき、まず念頭に置きたいのが、企
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