先日コミュニティマガジンの発表をしたところ、NewsPicksアカデミアチームの櫻田さんがこんなつぶやきをしてくれました。 このツイートで気づいたのですが、そういえばアカデミアチームは幻冬社メンバーも含め、ほぼ全員が自分のサロンやコミュニティを持っています。 箕輪さんの箕輪編集室にはじまり、設楽さんのサウナサロン、野村さん&設楽さんの風呂敷 畳み人サロン、そして櫻田さんの図解・インフォグラフィックサロン。 一つのチームの中で、これだけ個々がコミュニティを運用している状況は相当レアなのではないでしょうか。 そして私は、こうやってそれぞれが自分で「作った」仕事こそが、本業に生きる副業なのではないかと思います。 今、至るところで副業解禁や新しい働き方が話題になっていますが、その多くは余った時間を切り売りするようなイメージで語られているように感じます。 しかし、自分のスキルや知識を提供する先を増や

［東京　６日　ロイター］ - 仏ＣＦＭ（キャピタル・ファンド・マネジメント）のジャンフィリップ・ブショー会長はロイターとのインタビューで、統計学の正規分布とは異なって価格急落の可能性が高くなる「負のスキュー」に着目した戦略が、可能性の低い暴落リスク（ブラックスワン）に有効であるとの考え方を示した。 同社は統計物理学のアプローチや数理モデルを駆使して運用を行う独立系のクオンツ系ヘッジファンド。１９９１年創業でパリに本拠を置く。４月末時点の運用資産残高は１１３億ドル（約１．２兆円）。ブショー氏は物理学者としても知られ、これまでにファイナンスおよび物理学の分野で４００超の論文や著書を執筆している。

難民申請者に、難民ではない人が含まれていることは日本に限らず当然で、そのために審査があります。 例えば、2019年のドイツの難民認定率は25.9％、フランスは18.5％。つまり、残りの申請者は難民条約に基づく難民ではないと判断されています。ただし、難民認定以外の形で庇護を認められた人も多く、そのような人を含めるとドイツの庇護率は約44.3％、フランスは約28.3％です。一方、日本では難民認定に限れば0.4％、人道的配慮による在留許可を加えてもわずか0.7％の人にしか庇護が認められていません。年間で約600名からの相談を受けている難民支援協会の経験に基づいても、これは明らかに少なすぎます。日本にだけ、難民として保護されるべき人が逃れていないのではなく、日本の審査基準が厳しすぎるのです。難民として保護されるべき理由を十分に持つ人が難民不認定となり、収容や母国への強制送還の危機に晒される事例が後

リーマンショックと東日本大震災を経験して、人とのつながり方を「浅く、広く、弱く」に変えた、作家・ジャーナリストの佐々木俊尚さん。その結果、組織特有の面倒臭さから解放され、世代を超えた面白い人たちと出会って世界が広がり、小さいけれど沢山の仕事が舞い込んできたそうです。そして、困難があっても「きっと誰かが助けてくれる」という安心感も手に入りました。SNSで大きく反響を呼んだ、新刊『広く弱くつながって生きる』には、誰でも簡単に実践できる、人づきあいと単調な日々を好転させる方法が書かれています。 不安と不安定はまったくの別物 浅く広く生きるには、どこかに帰属しないことも重要でしょう。会社に属していないと不安を感じるかも知れませんが、会社という大きな箱の中にいなくても、細いセーフティネットのような網がたくさんあれば、とりあえず居場所はあります。堅牢な要塞だけではなく、網の不安定さを大事にする。そうい

「60歳と5ヵ月」がベスト こうして見ると、「後で高く」もらう繰り下げ受給より、「先に長く」もらう繰り上げ受給のほうが、いかに安心して年金を受け取れるかがわかるだろう。 では、実際に60歳からの繰り上げ受給を開始する場合、どのように手続きすればよいのか。用意するのは以下の3つの書類だ。 ・年金請求書 まだ60歳になっていない人には、60歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に日本年金機構から自宅に送付されてくる。 ・繰上げ請求書 最寄りの年金事務所で受け取り、必要事項を記入しよう。 ・住民票等の生年月日が確認できるもの あとは、年金手帳と、年金の受け取り先となる金融機関の通帳類、印鑑を持って、年金窓口で申請すればいい。申請者の雇用状況などによっては一部追加書類が必要な場合もあるが、窓口で丁寧に説明してもらえる。 ただし、繰り上げの手続きをしてから実際の受給にいたるまでには時間がかかる。 「一般的に、

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

働き方改革関連法案が5月31日の衆議院で賛成多数で可決されました。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給が3本柱です。今は事実上、青天井で残業時間を延ばせますが、年720時間が上限となります。日本生産性本部の調査によると日本の一人あたりの労働生産性は主要7カ国（G7）中最も低いです。労働生産性を上げるためには、労働時間を減らすか、売り上げをあげるか、両方やるか、となります。 労働時間と成果の両立の難しさは、第一生命がまとめたサラリーマン川柳にも表れています。「人減らし、定時であがれ、結果出せ」なんとも悩ましい限りではないでしょうか。 ビジネスパーソンとしては愚痴ってばかりいても仕方ありません。華僑がよく口にする言葉、「上に政策あれば下に対策あり」を実行していく必要があります。ビジネスパーソンにとって、上の政策とは、生産性の向上に他なりません。 下の対策を考えるとき、まず念頭に置きたいのが、企

グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ