役所への提出書類などに「原本」「写し」「謄本」「抄本」「正本」「副本」といった指定がされることがありますが、これらはどのような文書を指すのでしょうか。 ネットなどで少し調べれば用語の意味を知ることはできるのですが、それでも、法務担当者の方から「調べてみたけどよく分からない」という相談を受けることがあります。 それはなぜか。 実は、申請等の実務の現場では、これらの用語が本来の意味とは異なる意味で使われていることが多いからなのです。 例えば「謄本」。この用語の本来の意味は「写し」（つまりコピー）という意味ですが、実務ではその意味では使われず「認証謄本」を意味します。 また「正本」は、謄本の一種と説明されることが多いですが、複数ある原本のうちの一つ、を意味することもあります。 ところが、このような実務での用語法についてはなかなか解説されていないようです。 そこで今回は、原本、写し、謄本、抄本、正

『なぜそんなに百貨店にこだわるのか』と聞かれて、はたと立ち止まって考えたことがある。 そこから時間をかけて自分に問い続け、私なりに考えて出した答えが、『百貨店は文化の番人だから』というものだった。 百貨店には、合理性だけでは割り切れないものたちで溢れている。 D2Cの台頭によって原価率やコスパに敏感な世の中ではあるけれど、夢に原価率もへったくれもあるものか、と私は思う。 もちろん、いいものが安く手に入る世の中は素晴らしい。しかし、単に素材や工賃といった目に見えるコストだけがそのモノの価値ではない。 むしろブランドやデザインの思想性にこそ多大な労力が注ぎ込まれ、そうやって作り上げられた夢の世界に私たちはお金を払っているのだ。 ファッションであれインテリアであれコスメであれ、百貨店で扱われるものにはすべて思想がなければならない。そしてその思想の蓄積を、私は『文化』と呼ぶ。 *** 気分が落ち込

業務効率化を目的として文書の電子化を推進する企業や組織が増えています。文書を電子化することにより、書類の印刷・管理コストの削減や、データによる情報検索性の向上など、従来の紙主体の業務と比べて効率化を図ることが可能となります。 文書を電子化する方法は大きく分けて「電子文書」と「電子化文書」の2種類があります。名称は似ていますが、その性質は全く異なります。今回は、電子文書と電子化文書の違いについて、その作成方法や特徴、関連する電子帳簿保存法やe-文書法にも触れながらご紹介します。 電子文書と電子化文書の違い 電子文書とは 電子文書とは、ソフトウェアで作成し保存された文書のことを指します。WordやExcelで作成した文書の他、CAD、会計ソフトなどで作成したデータがこれに当たります。 2005年に施行されたe-文書法により、紙での保存が義務化されていた、取引の証拠となるような国税関係書類、すな

来年の消費税引き上げで「複数税率」が導入される見通しだが、これは「軽減税率」だけではない。酒税・タバコ税・揮発油税などの個別消費税は今すでに複数税率であり、今回の税法改正で「重課税」になる。たとえばビールの税率は、アサヒの「スーパードライ」の場合、本体価格132円に酒税77円かかり、その合計価格209円に8％の消費税が課税されている。これが消費税10％になると230円、本体価格に対して74％課税される。 このような個別消費税（物品税）は、かつては広範にあった。その税率も、貴金属は30％、普通自動車は23％、冷蔵庫は20％などまちまちだったが、1989年に消費税の導入によって廃止された。このとき大蔵省が消費税のメリットとして宣伝したのが、税務当局の裁量で税率が変わる物品税より、一律の消費税のほうが簡素で透明だということだった。 これはその通りなので、本来は酒税や揮発油税も消費税に含めるべきだ

「安田純平」型ジャーナリストに関する是非が盛り上がる 安田純平氏を英雄扱いする朝日新聞などのリベラルメディアや自己責任論を述べるネット世論の双方が沸き上がっている。 筆者は「政府が渡航を禁止している地域に警告を無視して入るジャーナリスト」の存在を肯定的に捉えている。そもそも好奇心あるジャーナリストに「現場に触れたいという好奇心を抑えろ」と言ったところで無意味であるし、彼らの多くは政府の警告など相手にせずに戦場等の危険地域に入っていくだろう。また、戦場の状況について複数の情報源を持つことは国民の公益増進の観点からも重要なことだと言える。 問題はテロリストに捕まって自国政府に命乞いすることになる能力不足のジャーナリストの取り扱いについて、社会的なコンセンサスが形成されていないことにある。プロを名乗るならば自らの安全を確保しながら取材することは当然であり、今回のケースのように危機管理能力が不足し

2013年、認知症で入院していた男性（95歳）が、車いすに乗って一人でトイレに行き転倒。頭を打ち、全身まひの障害を負い、寝たきりの状態となった。 男性の親族が病院側に約3890万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は10月17日、約2770万円の支払いを命じた。小野寺優子裁判長は判決理由で、「男性は歩く際にふらつきが見られ、転倒する危険性は予測できた」と指摘。その上で、「速やかに介助できるよう見守る義務を怠った」と述べた、と報じられている。 この判決を聞き、複雑な心境になった人は多いのではないか。少なくとも私はそうだった。 もし、自分の親が同じ状況になったら、「なぜ？　なんで一人でトイレに行かせた？」と、病院側を責めたくなるに違いない。 が、その一方で、こういった判決が、ますます病院や介護施設にいる高齢者の行動を拘束することになってしまうのでは？、と心配になる。 高齢者施設にご夫婦で

豊洲などの魚市場に密漁魚が出回り、それが暴力団の資金源になっている──話題書『サカナとヤクザ』でフリーライター・鈴木智彦氏は両者の知られざる関係に迫った。今から15年前、同じく食肉とヤクザの関係性を暴いたのがジャーナリスト・溝口敦氏の『食肉の帝王』である。私たちは“食べる”という行為で反社会勢力に協力しているのかもしれない──タブーに迫る特別対談。 【写真】「食肉の帝王」の著者・溝口敦氏 溝口：僕は今までヤクザと漁業とのつながりはほとんど知らなかった。流通するアワビの半数が密漁品で、そこにはヤクザが関与しているとは驚きました。しかし、ヤクザの習性を考えてみればもっともなんですね。彼らは誰でも獲っていいよというものではなく、“獲っちゃいけないものを獲る”習性なんです。なぜなら、禁制品の取引は、儲けが大きいから。