「オレが若いころは」「マネジメント＝管理」と思っている上司が、ダメダメな理由：水曜インタビュー劇場（澤円公演）（3/5 ページ） 最悪のマネージャー 澤：　僕は「管理職」という言葉を絶対に使いませんでした。そして、チームのメンバーにはこのように言っていました。「管理なんて絶対にしないよ。管理は自動化するよ」と。なぜこうしたセリフを言えたのかというと、マイクロソフトでは管理業務が自動化されていたことが大きかったから。ということもあって、マネジメント職に集中できる環境がありました。 マネージャーになるとき、ある人はこのように言ってくれました。「ビル・ゲイツの『Chairman's Award』を受賞したことは、絶対に言うな。それを口にすると、メンバーは何も言えなくなるからな」と。僕自身も口に出すつもりはありませんでしたが、その人のアドバイスもあったので、絶対に言わないことを決めました。 では、

「持ち越さない商品」はどうなるのか 無印良品のアパレルラインに、「MUJI Labo」という大型店を中心に展開しているエッジの効いたラインがある。そのラインでは今季、ジェンダーの枠を超えたものづくりと称してユニセックスなデザインを多用している。 その中でもデザインの統合と合わせ、サイズ統合にまで取り組んでいる点に注目したい。通常であればXS～XXLと6サイズ取りそろえるところを、XXS～XSとS～M、L～XLの3サイズに集約。現在の体にあまりフィットさせないオーバーサイジングのトレンドも、この施策には影響しているのだろう。 靴と同様にアパレル商品のサイズ問題は在庫リスクを高める大きな要因。既製品である以上仕方ないことかもしれないが、購入する生活者も身に着ける商品だからこそ、色・サイズにこだわるが故、精度の高い需要予測が求められる。 ユニクロの店内処分品コーナーをのぞいてみれば分かると思うが

「50代狙い撃ちリストラ」は象徴的な出来事 断っておくが、松下氏を否定しているわけではない。戦前の革新官僚、戦後の鳩山一郎内閣など日本の指導者層が旧ソ連の「計画経済」の影響を受けているのは、歴史家が認めていることで、それ自体はなにも問題ない。 ただ、「終身雇用は日本文化」「終身雇用こそ日本の強み」という感じで日本オリジナルのものだと思われていることが、実は旧ソ連の「計画経済」をベースにしたものだと指摘したいだけだ。 松下氏らに大きな影響を与えた「計画経済」が時代の変化で通用しなくなったことは、旧ソ連の崩壊が全て物語っている。そう考えれば、「計画経済」と表裏一体の「終身雇用」が立ち行かなくなってしまうのも当然のことなのだ。 しかし、残念ながら人はどうしても「これまでのやり方が通用しない」という現実をなかなか受け入れられない生き物だ。原点に立ち戻るべきだ、若い人間のやり方が悪い、なんて感じで「

インフラを整備してきた問題 では、なぜそんな分かりきったことを今日にいたるまでやらなかったのかというと、日本の医療政策に影響力を持つ日本医師会が「医療体制の再編・統合」に対し、後ろ向きだからだ。よく言われるように、日本医師会は現在、医療崩壊の危機が叫ばれているような病院の「代弁者」ではない。 日本医師会会員数調査（令和元年12月1日現在）によれば、会員総数17万2763人のうち8万3368人は「病院・診療所の開設者」であり、その内訳は、病院開設者が3985人に対して、診療所開設者は7万473人と大多数を占めている。こういう比率なので、日本医師会の提言は、町の小さな医院や個人クリニックを利するようなものが多いと言われているのだ。 日本の多すぎる病院を統合・再編をして医療資源を集中させるとなれば、10万2105施設（厚生統計要覧令和元年度）ある診療所もその影響をモロに受ける。地域内に分散された

もはや時代遅れ？　今こそ日本企業は“コミュ力”信仰から脱却すべきワケ：リスクも多い、“コミュ力”採用（4/4 ページ） （3）組織の硬直化 コミュニケーションがスムーズな組織というのはチームワークが良く、得てして生産性が高いものです。一度決められた方針に沿って、皆で協力し合いながら愚直に取り組むときなどに、大いに強みを発揮します。しかしながら、今の手法が1カ月後、半年後、1年後、同じように機能する保証などありません。 常に現状へ安住せず、改善し、いざというときには大胆な変革も受け入れる。そんな組織であるためには、多様な視点や意見のぶつかり合いも時には必要です。健全なぶつかり合いも、本来は大切なコミュニケーションであるはずです。 しかし、あつれきが生まれないスムーズな意思伝達ばかり社員に求めてしまうようだと、互いに遠慮し合い、当たり障りのないコミュニケーションしかできない組織になってしまいま

『Works』は「人事が変われば、社会が変わる」を提唱する人事プロフェッショナルのための研究雑誌です。 本記事は『Works』161号（2020年8月発行）「オンライン化による課題　その本質とは何か」より「視点２：ジョブ型にすれば解決するのか」を一部編集の上、転載したものです。 それぞれ時代や状況に応じたいい面・悪い面がある ジョブ型雇用を、いま一度おさらいしよう。濱口氏は、「ジョブ型とは米国の自動車産業の工場労働者が典型で、その職務・労働時間・勤務地が限定されていることが大きな特徴」だと言う。「近代以前は、たとえミクロなタスクであってもその時々の契約によって個人が請け負う形が一般的でした。そうしたミクロなタスクをまとめて“ジョブ ”と呼び、請負のような形ではなく雇用の形をとるようになりました。これによって働く人々の身分が、ジョブによって保証される安定的なものになるというメリットがあったの

いわゆる「消費減税」論が、コロナ禍の家計支援策のひとつとして再び熱を帯び始めている。与野党の一部議員からは、コロナウィルス感染拡大への対応策として、消費税の減税を求める声が挙がっている。これを受けて、菅義偉官房長官も7月29日の記者会見で「社会保障のために消費税が必要である」という税の存在意義に言及することとなった。 確かに、コロナ禍中の政策として海外では消費減税に踏み切る国々も見られはじめた。ドイツは先月から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税を19％から16％（食品は7％から５％）に減税した。そのほかにも、20以上の国々が消費税の減税を実施している。 日本では、日本維新の会が消費税を現在の10％から一律8％へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題があるため、別のアプローチが検討できないかを今回は考えたい。 8％へ

もうオフィスは不要なのか、それともまだまだ必要なのか　総務から考えた「結論」：「総務」から会社を変える（1/3 ページ） 緊急事態宣言後もテレワークを継続している企業は多いようだ。腰が重かった管理職なども、いざやってみたら、案外問題なく業務をこなせるし、通勤時間がなくなったことで体が楽であったり、距離を気にせず会議ができたりすることから評価も悪くないようだ。このままテレワークをしていきたい、そのような流れができつつある。 一方で、テレワークによるリモート会議だけでは、雑談が減った、コミュニケーションが減った、偶発的な出会いが無くなる、といったコミュニケーションに関する課題が生じつつある。緊急事態宣言解除後に出社し、「メンバーと久しぶりに会って、とっても楽しかった！」という声も出ている。 コロナ禍により強制的にテレワークを実施した結果、今までオフィスで何となくしていたことの意味が見えてきた。

スマートディスプレイ「Echo Show」ファミリーの“隠された”Tips：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/2 ページ） 画面サイズ別に、3つのモデルをそろえているAmazonのスマートディスプレイ「Echo Show」ファミリー。機能追加も積極的に行われており、中でも新製品の登場時は、使い勝手を大きく変える機能の追加／改善が行われることも珍しくない。 一方、アナウンスなしで実装される機能も多く、普通に使っていると気が付かないこともしばしばだ。 今回は、そんなEcho Showファミリーに最近追加された新機能、あまり知られていないTipsについてまとめた。初めて知ったという機能があれば、ぜひ試してみてほしい。いずれも2020年4月17日現在の内容で、将来的に挙動が変更になる可能性もある。 →一度は使ってみるべし、Alexaをさらに使いこなすための最新Tips×5選 →Alexa、S

近年、問題になっている日本の中間管理職の負担増。残業時間の規制など働き方改革の推進にもかかわらず、職場の人手不足や減らされぬ業務ノルマが、どうしても彼らにしわ寄せされる傾向にある。部下の管理・育成と現場営業などを並行してやらざるを得ない「プレイング・マネジャー」化も進んでいるとされ、心身を壊すケースも後を絶たない。 部下のどんな行動が上司の負担を増やす？ 一方で、管理職の負担感増の背景には、「管理職自身が招いている」自業自得な原因もあるようだ。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）がマネジャーへの調査データを分析したところ、「部下をルールや仕事量などで厳格に管理する」タイプの上司は、他のタイプよりマネジメント業務での負担がむしろ増す傾向にあるという――。管理職の残酷な実態を分析した前編に続き、調査を担当した同社の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。 調査は19年、同社が全国の

企業不祥事トレンドは「人口減少型」、2020年はどうなる？：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2019年もさまざまな企業不祥事があった。 日産、レオパレス21、吉本興業、関西電力、セブン-イレブン、リクナビ、そしてかんぽ生命……そうそうたる大企業が次々とやらかして、社会からボコボコに叩かれて謝罪会見を開く、というのはまだ記憶に新しいことだろう。 では、これらの企業は何が問題だったのか。 危機管理の専門家によれば、こういう不祥事企業は往々にして、経営トップが悪いということになっている。リーダーシップがない、モラルが低い、などのダメなトップは、何かしらの問題が発覚した際に適切な対応をせずに放置や隠ぺいに走る。そんな初動のマズさが被害の拡大を招き、組織ぐるみの悪事に発展するというのだ。 筆者も報道対策アドバイザーという仕事柄、経営トップの立ち振る舞いが危機管理時の明暗を分けるのは身に染みて分

正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」を求めるパートタイム・有期雇用労働法の施行は2020年の4月1日。中小企業は2021年の4月施行だが、同じ非正規の派遣社員の同一労働同一賃金を規定した「改正派遣労働者法」は企業規模に関係なく2020年の4月1日の施行だ。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある。 本来、派遣社員の同一労働同一賃金は、実際に働いている派遣先の正社員と比較して同じ働き方であれば同一の処遇、違いがあれば違いに応じて支払う均等・均衡待遇が原則だ。これを「派遣先均等・均衡方式」と呼ぶ。 しかし、それだと大企業に派遣される場合は正社員との均衡待遇で給与が高くなる一方、逆に中小企業に行った場合は給与が下がるなど、給与が不安定になる。そのため「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例とし

ノートPC、毎回持ち上げて見せてない？　外出先の“面倒”を解決するモバイルディスプレイ（4/4 ページ） 購入時に押さえておきたい5つのポイント モバイルディスプレイは量販店や通販サイトでさまざまな機種が発売されている。どんなものを選ぶべきか迷ったら、これから上げる5つのポイントを押さえてみてほしい。 ・手軽さ：　映像信号も電源供給もケーブル1本でできるUSB Type-Cポート（Alternate Mode規格のもの）を搭載したものが望ましい。作業を始める時も終える時も、1本のケーブルを抜き差しするだけで済むため、時短につながる。 ・拡張性：　会社支給のPCと接続することを考えると、HDMI（またはミニHDMI）ポートも搭載していることが望ましいだろう。映像信号まで出力できるUSB Type-Cポートが会社支給のPCに搭載されているとは限らないからだ。 ・タッチ操作対応：　外で仕事をする

日本郵政の元凶は「多すぎる郵便局」と考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 高齢者を言葉巧みにだまし、詐欺のような契約を結ばせた者は褒めたてられ、その一線を越えられぬ者は「お前は寄生虫」などイビり倒される――。 どこぞの振込詐欺グループの話ではない。かんぽ生命の営業現場の日常風景である。おじいちゃん、おばあちゃんが絶大な信頼を寄せる「郵便屋さん」がなぜオラつく半グレのようになってしまうのかといえば、トップのコワモテぶりが影響している。 日大、ボクシング協会、JOCなど、風通しの悪い組織を恐怖とパワーで束ねる「ドン」という人種が、実は日本郵政にも存在している。この人は「影の社長」なんて呼ばれるほどの権力を有し、天下のNHKにカチ込んで、放送を差し止めたなんて武勇伝もまことしやかにささやかれているが、何よりもすごいのは、監督官庁である総務省のトップからこっそりと行政処分案

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

「不透明な社内評価」にNO！　報酬は「市場価値」で決める――ベルフェイス社長が人事制度に大なたを振るった理由（1/5 ページ） 少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中、従来型の「等級と給与テーブル」の人事制度で優秀な人材を採用できるのか？　優秀な人材をいつまで自社に引き留められるのか？　世界で戦える組織になれるのか――。 足に頼った営業をユーモラスにチクリと皮肉るテレビCMで一躍、有名になったインサイドセールスシステムのベルフェイス。同社で社長を務める中島一明氏は、21歳で起業してからというもの、従来型の人事制度にずっと違和感を覚えていたという。 優秀な社員は、そもそも獲得するのが難しいだけでなく、今より条件がいい会社や働きがいのある会社があれば、すぐに転職してしまう。そんな中で、企業がいつまでも「採用する人材を選べる立場にある」と勘違いして旧態依然とした「社内のものさし」による人事制度を

JR東日本は11月21日、東京駅構内にシェアオフィス「STATION DESK 東京丸の内」をオープンする。 営業時間は午前7時30分～午後9時。年末年始などを除き、定休日は設けない予定だ。プライバシーに配慮した6タイプの多様なシート（全16席）を用意した。Wi-Fiが利用可能で、各シートでPCやスマートフォンなどの充電ができる。フリードリンクも提供する。 利用するには、同社の駅ナカシェアオフィスサービス「STATION WORK」の個人会員もしくは法人会員になる必要がある。完全予約制で、専用Webサイトから座席と時間を指定する。当面の間、15分150円（税別）のキャンペーン価格で提供するという。 STATION DESKの特徴は、ワークスタイルに合わせてソロワークに集中できること。ゆったりとした6タイプの座席があり、いずれもパーテーションで区切られている。「極上空間」とJR東がアピールす

11月7日にクレディセゾンは証券サービス「セゾンポケット」を発表した。この証券サービスの裏側を支えるのが、証券会社スマートプラスが提供する「BaaS（Brokerage as ａ Service」だ。スマートプラス親会社であるFinatextホールディングスの林良太社長は、「金融版AWSを目指す」と意気込みを語った。 BaaSの狙いは、ユーザー基盤を持つ異業種企業が証券業に参入する際に、活用できるプラットフォームを提供することだ。 昨今、異業種からの証券サービス参入が相次いでいるが、証券サービスの提供には堅牢なシステムの構築だけでなく、証券業に精通した人材を集め、証券業の登録含め数々の法対応も進めなければいけない。この裏側のシステムをモジュール的に用意し、提供するのがBaaSだ。 BaaSを使うことで、証券業に参入したい企業は、会員の登録導線や商品の設計など、商品企画やマーケティングにだけ

2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？　と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消

かんぽ商品の不適切販売をめぐり、日本郵政グループが揺れている。9月30日に発表した中間報告では、保険業法などの法令や社内規定に違反した契約の実態が次々と明らかになり、コンプライアンスへの意識の低さが露呈した。不正を放置した経営陣の責任も重大だが、不適切販売の原因はもっと根深いのである。 かんぽ商品の不適切販売をめぐり、日本郵政グループが揺れている。9月30日に発表した中間報告では、保険業法などの法令や社内規定に違反した契約の実態が次々と明らかになり、コンプライアンス（法令順守）への意識の低さが露呈した。不正を放置した経営陣の責任も重大だが、不適切販売の原因はもっと根深いのである。 後手に回り続けた対応 「不適切な販売ではない」。問題発覚直後の6月下旬の定例記者会見で長門正貢社長はこう主張した。また、販売を受託する日本郵便は全国の社員に「これからも自信をもって営業活動を行っていこう」との通達