サプライチェーンでは、安定した品質、価格、納期で必要部材や原料を入手することが求められる。1つの国に依存するのがもっとも簡単だ。しかし、ロシアに依存したらどうなるだろう。それはEU各国とおなじ結末をたどるかもしれない。エネルギーを1国に依存していたら言いたいことも言えなくなる。なによりもリスクヘッジとしては不備がある。 結論は凡庸だが、結局は調達先の分散化しかない。 実際に、中国から端を発した新型コロナウイルス、ウクライナ問題ともに、各社のサプライチェーンに分散化の意識を植え付けた。そう、どんなに凡庸であっても、結局は生き残るためには、「ここがダメなら、ここに切り替える」「ここもダメなら、違うあそこに切り替える」という選択肢を増やすしかない。 サプライチェーン関係者の懸念 ただ、もっと深刻なのはサプライチェーン関係者の違和感だ。何の違和感かといえば、結局のところ脱炭素は虚像ではないかという

「重要でないこと」は意外と多い 「いつも時間がない人」の共通点は、とてもシンプルです。「忙しい、忙しい」と言っていても、よく精査してみると、大したことをやっていないということはよくあります。 例えば、探しものをする人は少なくないと思います。大塚商会の調査によると、ビジネスパーソンは年間約150時間、労働時間の実に1割近くを探しものに費やしているそうです。 「あの資料はどこにしまったっけ」とか「連絡先はどこだっけ」とか、「ふせんが見つからない」とか「あの言葉はなんだっけ。検索してみよう」という具合です。さらには「今日、何、着ていこう」と悩むこともあると思います。 ネット検索していて、関係ない別のことにどんどん深入りしていくのも、広義の探しものに含まれます。 資料やデータをちゃんと整理しておく。ムダなネットサーフィンはしない。着ていく服は前日に決めておく。それだけでよけいな探しものに時間をとら

対話を拒む人を理解する 対話が成立するためには対等であることが前提である。しかし、親子関係、教師と学生（生徒）、さらに上司と部下の関係は対等とは考えない人は多い。対等とは考えない人は力で抑圧しようとする。そのために怒りをぶつけてくるので、反論したくてもできない、心ならずも従ってしまうということはある。 対人関係の上に立とうとする人は劣等感を持っている。誰かが自分の上になることはもとより、自分と並ぶことも我慢ができず、いつ何時その地位から蹴落とされるかもしれないと戦々恐々としているのである。そのような人は、自分の地位を脅かされないために力を行使しなければならないと考え、大きな声を出して叱りつけるのである。 本当に優れた人であれば、自分が優れていることを誇示したりしない、怒りを爆発させたりはしない。そうするのは、自分が無能であることを見透かされたくないからである。仕事を例にしていえば、本来の仕

しかし、表面上は皆が仲のよい共同体は、偽りの結びつきでしかない。時に、この結びつきが人為的に作り出されることもある。他の国家に対してであれ、ウイルスに対してであれ憎しみを煽ることで、国民の間に一体感を作り出す。地震などの災害が生じた後でも国民が一丸になって国難を乗り切らないといけないと勇ましく叫ぶ政治家がいる。 スポーツもまた同じ目的のために使われる。オリンピック憲章に反することを知らない政治家たちが国威発揚のためにオリンピックを利用する。 三木は『語られざる哲学』の中で、イエスの言葉を引いている。 「われ地に平和を投ぜんために来れりと思うな、平和にあらず、反って剣を投ぜんために来れり。それ我が来れるは人をその父より、娘をその母より、嫁をその姑嫜より分たんためなり」 これは『マタイによる福音書』から引かれたものである。「平和」ではなく「剣」を投じるため、親子、嫁姑を分かつため、この地にやっ

これがもし、地方に住んでいるがゆえに仕事は中途半端、という状態だったら看過はできませんよね。勤務時間内にきっちり成果を出す、つまり生産性をアップさせるというのが大前提です。だから「タイム・リッチ」＆「環境リッチ」になるには、セルフコントロールが不可欠。プロのアスリートだって、試合で成果を出すために日々のトレーニングや栄養管理を欠かさないでしょう。それと同じことです。 「タイム・リッチ」になる必要性はこれから増していく 自分の会社について言えば、現状の働き方の枠組みの中で、リモートワークの生産性を高めるためにすべきことはほとんど取り組んだのではないかと考えています。 今は従業員の労働時間が法律で定められていますが、僕は本来、これも自由でいいんじゃないかなと思うことがあります。僕らの会社には、もっと長い時間働いて成長したいという野心をもった従業員もいます。もちろん今は止めていますけど。 僕はい

地球温暖化問題が論じられるときに、「海に沈む国」としてよく登場するのがツバルです。島で最も高いところでも海抜4.6メートルしかなく、温暖化によって海面が上昇した場合、水没する危険性があるといわれています。その一方で、「海面上昇よりもむしろ、人間の活動による環境汚染こそが問題」という議論や「ツバルは消滅するどころか国土面積が拡大している」と議論もあります。そうしたツバルの実情について、ジャーナリストの石弘之氏が解説します。 国際空港ビルを出て、バイクの多さに驚いた ツバルはニュージーランドとハワイのほぼ中間に位置する群島だ。私がツバルを訪れたのは10年あまり前。フィジーから週2便しかないフィジーエアウェイズで2時間ほど、南太平洋のエリス諸島にあるツバルに着いた。空から見た島々は、深い群青色の海に白い小石をばらまいたように見える。 ツバルは9つの環礁からなり、総面積は約26平方キロで東京・品川

これまでのコロナ対策は、感染者数の増加に翻弄されて、効果とコストのバランスを欠いていたと思われる。 コロナウイルスの真の姿は、すでに昨年6月ごろにはある程度明らかになっていた。すなわち、日本人にとってのコロナウイルスは、米欧諸国に比べても、他の死亡リスクと比べても、それほど脅威ではないという事実である。理由は不明ながら、日本人には「ファクターX」が与えられていたのである。 そのファクターXを十分に活かさず、活動制限に偏重したコロナ対策によって経済的・社会的な二次被害を拡大させてしまったというのが過去1年間の振り返りである。昨年5月までは「未知のウイルス」による天災だったが、昨年6月以降は政府の過剰対応による人災と言うこともできよう。 遅きに失した感はあるものの、早急にコロナ対策を見直すべきである。感染症専門家の意見を聞くだけでなく、より広い視点で政治決断することが必要だ。死亡率が高い欧米型

医療金融公庫があったとはいえ、「医療法」により非営利であることが規定されているために、民間病院は借り入れによる資金調達しか許されていなかった。そうした資金面からの制約によって、病院規模は中小規模でとどまってきた。先述の福永氏によれば、「今日、300床未満の病院が日本の病院数の8割強を占めている状況は、以上の戦後の病院発展におけるファイナンス面での歴史的背景の結果である」ということになる。 取り組まれている医療提供体制の改革 株式を通じた資本の供給は、医療においてはできるだけ避けておきたいという国際的にも広範囲な合意がある。ほかの先進諸国は、歴史的に、公的および慈善・宗教団体などの非営利の団体により医療提供体制が整備されてきており、医療が近代化した後も、それらが提供体制を支えてきた。 しかし日本は、非営利という条件の下に民間主体の提供体制の整備が進められた。医療法人制度、医療金融公庫という税

特措法･感染症法の改正により罰則の適用を受ける可能性は弱者のほうが高いというのが第2の問題点だ。 帝国データバンクの調査によれば、1月25日時点で新型コロナを原因とした倒産は929件に達している。当然、業種は飲食店や建設・工事業、ホテル・旅館に集中している。新型コロナ対策としては政府の資金繰り支援、金融機関による特例融資や返済のリスケジュールなどが導入されているものの、あくまでも融資。持続化給付金には法人は年200万円、個人事業主は年100万円の上限がある。日銭に頼っている事業の場合、人々の移動制限や時短要請によって毎日の売り上げそのものが入ってこない状態が長引けば立ちゆかなくなる。 今回の特措法改正案では、必要な財政上の措置を講ずるとしている。ただ、飲食業などの事業者に所得補償を設けるとは明記されず、罰金の条項は先行して決められている。 より大きな問題があるのは、個人の入院拒否に対する罰

調査の結果にグーグルはショックを受けたかもしれないが、ハーバード・ビジネススクールのエイミー・エドモンドソンには何の驚きもなかった。 実は彼女はその調査の20年以上も前に、「チームにおける心理的安全性」という概念を提唱しているのだ。 彼女の定義によると、チームにおける心理的安全性とは「チームのメンバー間による、このチームでは対人リスクをとっても安全であるという確信の共有」を指す。 ミス多発チームの看護師長はどんな人？ エドモンドソンは研究者になるとすぐ、2つの病院を対象にして薬に関連するミスについての調査を行った。すると、指導力の高い看護師長や良好な関係性をチームにもたらす看護師長のいるチームほど、ミスの報告が多い傾向があることがわかった。 リーダーシップの高いチームのほうがミスが多いとは、どういうことなのか？ これは問いかけ方が間違っている。リーダーが有能なチームのメンバーは当然、安心し

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コロナ禍では多くの企業が働き方の転換を迫られた。パーソル総合研究所の調査によれば、5月下旬には約3割がテレワークを実施していると回答。緊急事態宣言解除後でも、依然として約2割の企業で継続されている。 通勤ストレスから解放され、自分のペースで業務に集中できるとテレワークを歓迎する声があがる一方で、オンライン会議やビジネスチャット中心のコミュニケーションが続くことで、いわゆる「チャット疲れ」を訴えるビジネスパーソンも少なくない。 そこで見直されているのが、電話だ。最近では相手の時間を奪うと嫌われがちな電話だが、使い方によっては生産性が向上し「チャット疲れ」も解消される。本稿では、テレワーク時にも非テレワーク時にも活かせる「嫌われない、上手な電話の使い方」について解説する。 電話は相手の時間を奪う悪者ではない テレワーク下では対面コミュニケーションが激減し、オンライン会議やビジネスチャットがそれ

筆者は都内の20カ所の企業で嘱託産業医および精神科臨床を行っていますが、最近、現役世代の人たちと面談をしていると非常に複雑な気分に襲われます。というのは、新型コロナ感染症に対して、次のように怖がる人が増えているからです。 「コロナに感染するのはあまり怖くないけど、2週間近くも隔離されるのが困る」「もしコロナに感染しても風邪程度で治るだろう。でも自分が会社の同僚や取引先のお客様を濃厚接触者にしてしまうと迷惑をかけてしまって恨まれるのが怖い」「健康だからコロナに感染しても無症状か軽症で終わると思うけど、自分が感染すると子供が学校に行けなくなるし、差別されて仲間外れにされるだろうから絶対に避けたい」 つまり「コロナウィルス感染自体は怖くない」が、「感染したら自分も周りも隔離されることで生じる社会的制裁が怖い」ということを異口同音に訴えるのです。このような恐怖感が広がってきているのは、非常におかし

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今回の新型コロナ問題に関して、筆者も一生活者として、この数カ月間、社会が騒然とした状況に陥っていることを実感している。金融市場や経済の分析を業としている立場からすると、この騒然とした状況が、感染症という自然科学的事象の範囲を超えて、ある種の社会的事象に拡大していることにも関心を向けざるをえない。 新型コロナをめぐる問題にも、筆者の仕事に直接、間接に関係する「経済学」という学問が内包する複雑な問題と共通する要素が存在している。これが今回のコラム執筆のきっかけであり、キーワードは「専門知」、「専門家と素人」、そして、「メディア」である。 ｢ワイドショー」は統一見解を流し続ける 筆者も、所属する会社から4月以降テレワークを推奨され、現在に至るまで週に何日かは在宅で仕事をしている。それまでは自宅で取ることのなかった朝食や昼食の折に、今までほとんど見る機会のなかったテレビの「ワイドショー」というもの

国家公務員（一般職員）の現行の人事評価制度は2009年度に導入されたものだが、総務省が2013年に実施した調査では、S・A・B・C・Dという5段階の能力評価であるにもかかわらず、Sは5.8％、Aが53.8％、Bが39.8％、Cが0.5％、Dが0.1％であったという非常に偏った結果であった、と報じられた。 AとBばかりで人事評価で差がついていないことから、政府は能力や実績をより反映できるように従来の5段階評価をさらに細分化する案を検討し、2021年夏からの改正を目指しているという。 こうした状況は、実は多くの民間企業でも同じである。人事評価をしてもAとBばかりで差がつかない。社員は皆平等という意識が強い、あるいは、社員がやる気を失うのが怖いため、上司がわざと差をつけないといったほうが正しいかもしれない。 しかし、やる気のある社員の間には「頑張るのがバカらしい」という気持ちが広がり、緊張感のな

新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 日本人では低い死亡率 足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者（約136万人）の0.07％にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8％と1割近くに達した。英国では7.3％、スペインでは6.8％と、米欧諸国では総じて高い。 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は

つまり、ルーシーの評点が明らかにしているのは、評価されるチームメンバーのことというよりも、むしろ彼女自身のこと。評価とは、実は評価者自身の姿を映す鏡なのです。 人は他人を正しく評価することはできません。しかし、自分自身の経験なら、正しく評価することができます。 あなたがあるチームメンバーの「成長余力」を評価するよう求められた場合、あなたの評価には信頼性はありません。しかし、「あるチームメンバーを昇進させたいと考えているかどうか」を聞かれた場合、あなたの回答には信頼性があります。 昇進させたいかどうかを自分の胸に聞く 相手の頭の中に入って成長余力を正確に測るすべはありませんが、昇進させたいかどうかを自分の胸に聞き、得られた答えには信頼性があるのです。 「もし○○なら、自分はどうするか」というのが適正な評価を下すうえで、有用な質問です。チームメンバーの仕事に関して評価するなら、「並外れた成果を