東京オリンピック・パラリンピックで競技会場や周辺の警備にあたる民間の警備員について、大会組織委員会は1日あたり最大でおよそ1万8000人を配置する計画を公表しました。ただ、今後の感染状況によっては無観客となる余地も残されているため、状況に応じて態勢を見直すことにしています。 東京オリンピック・パラリンピックは都内を中心に43の競技会場で行われ、警察などに加え、民間の警備会社553社で作る共同企業体が会場や周辺の警備にあたることになっています。 このうち民間の警備員について、大会組織委員会は24日、1日あたり最大で1万8100人を配置する計画を公表しました。 これは会場が満員になった場合でも対応できる規模で、大会期間中とその前後に確保した警備員は延べ60万1200人に上るということです。 民間の警備員は会場で手荷物検査や巡回警備にあたるほか、会場周辺の交通誘導なども行うことになっています。