埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し

私（記者）は埼玉県出身。去年、転勤で大阪に来ました。大阪でよく聞くあの言葉が気になってしかたないんです。 ・店で会計のとき「クレジットカードいけますよ」 ・電話がかかってきたとき「いま電話いけます？」 ・パソコンの調子が悪いとき「これから会議なのに、いけるん？」 「いける」「いけます」「いけるで」耳にしない日はありません。 関東でも時々は使いますし、全国どこでも意味は通じると思います。でも、関西は「いける」使いすぎじゃないですか？ なんでなん？ （大阪放送局 記者 高橋広行 / ディレクター 森翔大） 「いける」だけで成立する会話

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査しています。 11日正午すぎ、東京・中央区の日本橋高島屋で「金の茶わんが盗まれた」と従業員から110番通報がありました。 警視庁によりますと、盗まれたのは、8階で開かれている金の仏具や茶道具などを展示・販売する「大黄金展」に出品されていた純金製の茶わんで、販売価格は1040万6000円でした。 茶わんはショーケースの中に入っていましたが施錠はされておらず、防犯カメラには、男がリュックサックに入れて持ち去る様子が写っていたということです。 警視庁の調べによりますと、男は年齢が20代から30代くらい、メガネをかけていて、グレーのトレーナーに黒のズボンを身につけ、グレーのリュックサックを持っていたということです。会場には警備員もいましたが、従業員らが盗まれたことに気づいた

能登半島地震が発生した1月、北陸の石川県など4県の宿泊施設のキャンセルは約17万件にのぼっています。 そんな中、発表された「北陸応援割」。1人1泊あたり2万円を上限に、観光客の宿泊料金の半額が補助される予定です。 歓迎の声があがる一方で、SNSでは「被災者へ直接支援を」といった批判も。 応援したいけど本当に観光に行ってもいいの？現地の宿や専門家に聞きました。 目次 北陸応援割 内容は？ 専門家に聞きました

能登半島地震の影響で、富山県内の宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでいます。ホテルなどの組合によりますと、宿泊などのキャンセルはこれまでに8000人分、被害の総額は1億円を超えるということです。 「富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合」は、県内およそ100の宿泊施設に今回の地震の被害や影響をたずねていて、8日までに41の施設から回答がありました。 それによりますと、37の施設が屋根や壁、配管が壊れるなどの被害を受け、営業を休止している施設もあるということです。 また、キャンセルも相次ぎ、宿泊予約がのべ7000人分、宴会や日帰りのプランなどものべ1300人分がキャンセルとなりました。 組合によりますと、キャンセルによる被害の総額は1億3000万円ほどに上るということで、観光業も大きな打撃を受けています。 一方、地震で被災した人たちに宿泊施設に避難してもらおうという動きもあり、受け入れの準備を

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、全国の4つの都道府県の警察が15日夜、繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで、「売掛金」などの名目で、ホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいるとして、警察庁は先月、全国の警察本部に対して取締りの強化を指示する通達を出しました。 15日夜は、東京、北海道、大阪、愛知の4都道府県の警察が、営業実態の把握のために繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。 このうち、およそ300店舗のホストクラブが立ち並ぶ東京 新宿の歌舞伎町では、警視庁の捜査員およそ130人が一斉に立ち入りを行い、事前の届け出のとおりに適切に営業されているか点検していました

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。

プロ野球、日本シリーズの第7戦が、5日夜、大阪市の京セラドーム大阪で行われ、阪神がオリックスに7対1で勝って対戦成績を4勝3敗とし、1985年以来となる38年ぶり2回目の日本一に輝きました。また日本シリーズのMVP＝最高殊勲選手には阪神の近本光司選手が選ばれました。 記事後半では、監督や選手の談話、イニングごとの詳しい経過をお伝えしています。 《投手成績》 ◆オリ：宮城 4.2回5失点→比嘉 0.1回1失点→小木田 1回0失点→宇田川 1回0失点→山崎颯 1回0失点→東 1回1失点. ◇阪神：青柳 4.2回0失点→島本 0.1回0失点→伊藤将 3回0失点→桐敷 0.2回0失点→岩崎 0.1回1失点.

救助されたのは、埼玉県川越市の49歳の会社員の男性です。 警察によりますと、9月17日、北アルプスの不帰嶮の近くにいた登山者から、「富山県側から『助けて』という声が聞こえる」と警察に通報がありました。 警察などがヘリコプターで捜索したところ、助けを求める声が聞こえましたが周辺は霧が濃く、樹木も生い茂っていたため捜索が難航し、捜索2日目と3日目も声は聞こえていたものの見つかりませんでした。 4日目の20日夕方、不帰嶮から西に1キロほど離れた谷で手を振る男性を発見し、ヘリコプターで救助したということです。 富山県内の病院に搬送され、首を痛めるなどの大けがをしたということです。 男性は今月10日から1人で2泊3日の予定で、長野県の栂池高原から入山し唐松岳で下山する計画でしたが、12日夜になっても連絡がつかなかったため、家族が警察に届け出ていました。 救助された時、雨具やヘルメットを着用し、リュッ

お盆休みを挟んで全国でも新型コロナウイルスの感染が拡大していて、東京や神奈川など首都圏でも先週の定点当たりの感染者数は5類に移行してから最多を更新しています。こうした中、感染して仕事を休む人が増えることで身近なところにも影響が広がっています。 川崎の診療所では前月の2倍近くの患者 川崎市にある診療所「多摩ファミリークリニック」では、8月中旬ごろから患者が増えていて、一日当たり40人と7月の2倍近くの患者が訪れているということです。 30日も発熱などの症状を訴える患者が相次ぎ、検査した人の7割ほどが新型コロナに感染していました。 患者は幅広い年代に及んでいて、高齢者も増えているということですが、重症化する人はほとんどおらず、人数は多いものの、以前のような切迫感はないといいます。 「多摩ファミリークリニック」の大橋博樹院長は、「数だけでいうと第8波と変わらない感じですが、うつりやすいかぜのよう

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用

中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を今月8日からさらに強化することになりました。 政府は、中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易的な検査などを実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。 これについて政府は、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化することになりました。 具体的には中国本土からの入国者について、精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めるとしています。 また、中国本土からの国際線を▽成田空港▽羽田空港▽関西空港▽中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。 一方、香港・マカオから

ふだんスーパーに行って、レトルト食品や缶詰を手に取ると、賞味期限が1年以上先のものがほとんどです。しかしその裏で、本来食べられるものを廃棄する「食品ロス」が問題となっています。なかには店頭に並ぶことすらなく、廃棄されてしまうケースも。背景には、流通業界で不文律とされてきた独自のルールや慣行があることがわかりました。（経済部記者 保井美聡） 「契約にない返品など、古い慣行はたくさんあります。それを知ってもらうことで、少しでも改善が進めば…」 ある食品メーカーの担当者が、匿名を条件に取材に応じてくれました。 流通業界で食品ロスが後を絶たない理由、そのひとつが「3分の1ルール」です。 たとえば製造から賞味期限までが6か月の場合、3分の1にあたる2か月を過ぎた商品は、原則仕入れない慣行があります。 まだ賞味期限まで4か月あっても返品され、廃棄されてしまうのです。 いまではこの慣行を見直し、3分の1

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

7日昼すぎ山口県下関市にある雑貨の卸売会社で倉庫の屋根や壁が崩れ、近くの車の中にいた従業員の男性3人が巻き込まれました。3人は救助されましたが、このうち55歳の男性が死亡し、2人がけがをしました。 7日午後1時15分ごろ、下関市の一の宮卸本町にある雑貨の卸売会社「辻豊」の倉庫で「建物の一部が崩壊して中に閉じ込められた人がいる」と消防に通報がありました。 警察によりますと、建物の壁やひさしが崩れて近くに止まっていた7台の車が下敷きになりました。 このうち3台の車に合わせて3人の従業員が乗っていて、いずれも救助されましたが、警察によりますと下関市の樋口善彦さん（55）が死亡しました。 また、40歳の男性と54歳の男性がけがをしたということです。 2人は意識はあり、命に別状はないということです。 ほかに建物の中などで巻き込まれた人はいないということです。 警察によりますと、この建物は鉄筋コンクリ

東京都内の26日の感染確認は1万8423人で、1週間前の金曜日よりおよそ9200人減りました。 一方、都は感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8423人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より9253人減りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.2％に当たる3539人でした。 65歳以上の高齢者は1790人で全体の9.7％でした。 また、26日までの7日間平均は2万1986.9人で、前の週の86.6％となりました。 人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日と同じ38人でした。 一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子と、70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 また確認された感染者のうち、他

東京都内の5日の感染確認は3万7767人で、1週間前の金曜日より950人余り増え、依然高い水準で感染者が出ています。 一方、都は、感染が確認された21人が死亡したことを発表しました。 一日に発表される死亡した人の数が20人を上回るのはことし3月18日以来です。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万7767人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より950人余り増え、依然、高い水準で感染者が出ています。 5日までの7日間平均は3万2836.1人で、前の週の104.0％でした。 5日に確認された3万7767人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7924人でした。 65歳以上の高齢者は3574人で全体の9.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人減って38人

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い