未経験エンジニアなのに「Java開発5年」、経歴詐称を強要した経営者に賠償命令
「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と
LUUP、首都高に進入した利用者を「無期限アカウント凍結した」と発表
電動キックボードなどのシェアリングサービスを提供するLUUPは1月21日、1月18日に首都高速道路にLUUPユーザーが進入した事案について「当該利用者のアカウントを特定し、無期限凍結した」と発表した。 「LUUPの車両での高速道路への進入は重大な法令違反であり、自身のみならず周囲のドライバーの命にも関わる危険な行為。絶対にやめてほしい」（LUUP） 同社でCEOを務める岡井大輝氏は「 交通事業者として、こういった悪質な行為に対しては、断固として対応する」とXでコメントした。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） 初出時、記事タイトルに誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。
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