日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
『池上彰のやさしい経済学』がとてもわかりやすかった - ビジョンミッション成長ブログ
経済。経済学。わかるようなわからないような。そういうものかもしれません。 とくに、経済学を学生時代に学ばないと、よくわからないままということもありそうですよね。 わかりやすい経済学、経済の本を読んでみると良いと思うのですが、意外と誰でもわかるそういう本がなかったりします。 最近、書店で、『池上彰のやさしい経済学』を見つけて、読みました。 池上彰のやさしい経済学（1） [ 池上彰 ]（楽天ブックス） 池上彰のやさしい経済学 (1) しくみがわかる (日経ビジネス人文庫) 作者: 池上彰,テレビ東京報道局 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2013/11/02 メディア: 文庫 とてもわかりやすかったです。 「お金はなぜお金なのか」「見えざる手によって導かれる経済とは」―むずかしいと思われがちな経済学を、日常生活の視点から眺め、基礎の基礎から解説しました。この1冊で最新ニュース
【イラスト付】金融とは何かについて専門用語なしで説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？
【図解】たった5行でアベノミクスの重要なポイントをつかもう - 経済の読みもの
世間ではアベノミクスとか「3本の矢」なんて騒がれてきましたが、アベノミクスとはいったい何だったのでしょうか。 アベノミクスとは「① 世の中のお金の量を増やす」「② 政府がお金を使う」「③ 企業にお金を使ってもらう」ことで景気を良くしようとした政策 ①によって世の中のお金の量が増え、かなり円安になった 円安になったので、日本の輸出関連企業が元気になると期待されて株価が上がった 一方、②と③はあまり効果が出なかった 円安が止まったので①も効果が切れつつあり、これからが正念場 ⇒ 「新3本の矢」を発表 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- アベノミクスとは「① 世の中のお金の量を増やす」「② 政府がお
日本銀行の財務諸表分析 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今日もまたぶらぶらネットサーフィンをしていたら、こんな記事を発見いたしました。 借金が多い会社ランキング！ということみたいですね。厳密に言うと、有利子負債から現預金を差し引いた、ネットキャッシュで比較したみたいですが、中々面白いですね。 首位は、ソフトバンクグループが2位以下を大きく引き離し、8.3兆円でランクイン。2位以下を見ても、誰もが知っているような大企業ばかりですね。さて、一個人の感覚としては『借金が多い＝危ない』というふうに思ってしまいます。しかし、経営者の視点としては、借金をしても利息分以上に儲けを出せばいいわけで、どんどんビジネスチャンスを探して借金してでも挑戦していくのは正しい姿勢ですね。 首位となったソフトバンクグループも米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収する積極的な投資をすすめるなかで、借入金を増やしてきました。まあお金を貸す側も
GDPとは何かを小学生でもなんとなく分かるように説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ！ 日本の財政状況は戦時中なみ？ - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは？』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD
sekaihaasobiba.com - このウェブサイトは販売用です！ - sekaihaasobiba リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
ゆとりでも分かるＦＸがお勧めできない理由 - 常夏島日記
はてなブックマーク経由でゆとりでも分かる投資入門 FX自動売買とは何か | 外資就活ドットコム トップ就活生に向けた就活情報提供サイトという記事を読みました。 若い人が自分の仕事以外に、金融資産を形成するために投資をしなければいけないという趣旨には賛成します。上記記事とはぜんぜん違う理由ですけどね。日本が成長国家かどうかとか、シンガポールや香港に金融センターとして水を開けられて、なんてことは社会人になったばかりの若者には直接関係ないしね。 投資で、自分の仕事以外に収入源があるとこれから長い間いろいろ生きていくだけで安心だよね！という理由で十分だと思います。 で、本題。資産運用において、ＦＸがお勧めできないのはなぜか。リスクが高いとかいう理由もあるのですが、そういうのは後回しにして結論。 理由：ＦＸは基本ゼロサムだから。 ゼロサムというのはどういうことかというと、参加者全員の損得を足し合わせ
「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
自己顕示としての消費から、生産消費能力を高める消費へ - 月明飛錫
雑記 | 00:45 | 先日、『第三の波』を再読していろいろと発見があったので、同じ著者アルビン・トフラーが、2006年に出版した『富の未来』を読んでみた。 『富の未来』には、社会が工業社会から知識社会へ移行するとともに、「富の体制」が大きく変わっていくことが書かれている。なお、トフラーのいう「富」とは、金銭だけではない。金銭で買ったわけではないが、人々のニーズを満たすものも全て含めて「富」と呼んでいる。 富の未来（上）ジャンル: 本・雑誌・コミック > 人文・地歴・哲学・社会 > 社会科学 > 社会科学全般ショップ: 楽天ブックス価格: 1,995円楽天で詳細を見る この本で興味深かったのは、「生産消費者(プロシューマー)」の増加が、新しい知識社会のなかで大きな役割を果たすとしている点だ。 1.生産消費者生産消費者とは、自ら消費するためにモノやサービスを生産する人のこと。工業化社会のモ
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド１００＋１
勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
堀江貴文『株式会社LDH（旧株式会社ライブドア）との訴訟上の和解について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 守秘義務契約がありますので、和解の詳細についてはLDHのプレスリリースの範囲でしか、申し上げられませんが、総額200億円超の資産を支払うことで私の創業したLDH社と和解することになりました。 この和解に関しての私の心情は、LDHの旧経営陣として少なくとも15億円の一部の架空取引をきちんと把握しておらず結果として有価証券報告書の虚偽記載になってしまい、捜査機関の介入を招いてしまい、株主・関係者の皆様にご迷惑をかけることになってしまったことにお詫びするものです。 私
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
日本経済のネタ帳