役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
付き合ったら痛い目をみる「メンヘラ女子」の見抜き方（二村 ヒトシ,川崎 貴子） @gendai_biz
AV監督の二村ヒトシさんと、美人すぎる経営者・川崎貴子さんの対談シリーズ。新宿・ゴールデン街のスナックで年収も学歴もモテもフツーのサラリーマン「ハンパくん」について話していたところ、ひとりの若い男性が近づいてきました。某出版社に勤める彼は、自分が“普通であること”にコンプレックスがあると言います。そのせいで癖のある変わった女性にハマってしまうのだとか…。学歴も収入もモテもハンパじゃないにもかかわらず、「ハンパくん」に共感してしまう彼は「こじらせくん」？ 今宵もスナックで美女社長川崎貴子とAV監督二村ヒトシの人生相談が始まります―――。（文・崎谷実穂／写真・村田克己） 慶應卒。なのに「学歴コンプレックス」 （新宿・ゴールデン街のとあるスナックにて） 編集者M あの、お二人の話が聞こえてきて、ぼく自分が「ハンパくん」なんじゃないかと思ったんですけど……。 二村 おお! なんとナイスタイミング。
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった（週刊現代） @gendai_biz
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
食品の放射線汚染はもう問題ない! 山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
雑多なメンバーが集まり、観光バスでいざ福島へ 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を"通訳"する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 参加者の中で有名人としては、経済評論
〝認知症〟は国と医者が作り上げた虚構の病だった！「闇」に斬りこむ（東田 勉）
これまで語られることのなかった認知症治療薬の副作用、医師の診断能力の不足などの問題点を指摘するとともに、 薬に頼らない新しい介護や医療を紹介した衝撃作。本書を読むことで家族や貴方の運命が変わるかもしれない!? 11月19日に現代新書より『認知症の「真実」』が発売される。高齢者の薬害問題に正面から取り組んだ渾身のリポートだ。 世界に前例のない超高齢社会へと突き進む日本で、向精神薬が過剰に用いられ、廃人にされたり死へ追いやられたりするお年寄りが無数に存在するという。そこで用いられる「病名」は認知症。 しかし、認知症という名の「病気」は存在しない。そこには、国と医者が作り上げた巨大な虚構がある。そのからくりを読み解き、医療過誤というワナに落ちないよう警告を発するのが著者の東田勉氏だ。我が身に降りかかる前に、知っておかなければならない落とし穴のありかを尋ねた。 Q 『認知症の「真実」』を読んでいち
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
スクープした記者が明かす恐怖の「胆管がん多発事件」はなぜ起こったか【後編】（） @gendai_biz
問題と見られる洗浄剤を作っているメーカーは、愛知県にあった。取材交渉は難航するかと思いきや、二、三度の電話のやり取りで「取材に応じてもいいですよ」という答えが返ってきた。私はさっそくそのメーカーを訪ねた。 質問に答えてくれたのは、工場長という肩書の年配の男性だった。彼は次のように説明してくれた。 「（問題となった）洗浄剤に含まれているのは、『ジクロロメタン』と『1,2-ジクロロプロパン』。どちらも塩素系の化学物質です。 このうち、ジクロロメタンは有機溶剤中毒防止規則で規制されており、取り扱いに規則があります。まず、取り扱う際は防毒マスクの着用が義務づけられています。また、利用者は特別な健康診断を半年に一度受ける必要があります。一方、1,2-ジクロロプロパンに規制はありません」 マスク着用を義務づけられるほど毒性のある化学物質を使っていることを、印刷会社SANYO-CYPはわかっていたのだろ
スクープした記者が明かす恐怖の「胆管がん多発事件」はなぜ起こったか【前編】（） @gendai_biz
大阪市の印刷会社の従業員や元従業員の間に、極端に高い率で胆管がんの患者が見つかっている事件については、すでに各メディアで報じられているのでご存じの方も多いと思う。これまでに17人が発症し、そのうちの7人が死亡している。 私はNHK大阪放送局に記者として所属していたとき、この異様な事実を知って取材を重ね、初めて報道した。その後も取材を続けている。そのいきさつや、これまでの番組で伝えきれていない内容を報告したい。 両親も病院に呼ばれた 10月4日の朝、本田真吾（30歳）は、大阪市阿倍野区にある大阪市立大学付属病院に入った。 受付までにはまだ時間がある。1階奥にある喫茶店に入った彼は、コーヒーと菓子パンを口にしながら話し始めた。 「今日これから入院して、明日から検査です。先生からは『ご両親にも来ていただくように』と言われました。両親は後で着替えなんかを持ってきてくれます。もう僕も30なのに、入院
サムスン電子の工場で白血病はなぜ多発したのか 【前編】（） @gendai_biz
誰も化学物質と無縁ではいられない 私は2年前、大阪市の印刷会社の従業員たちに胆管がんが多発しているという異様な事件を取材し、その原因が洗浄剤として使われていた化学物質にあることを突き止めて報じた。詳しくは、「現代ビジネス」に発表したレポート「恐怖の『胆管がん多発事件』はなぜ起こったか」に記したので、興味のある方はご覧いただければと思う。 前編） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34025 後編） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34120 私は当時の取材を通じて、工場で使用している洗浄剤が、現代社会にとって想像していたよりもはるかに不可欠な存在になっていることを知った。そして、洗浄剤として使われる化学物質に、強い分解力と速乾性が求められていることも知った。 言うまでもなく、これは印刷業界のみに特有な問題ではなく
「老後破産」200万人の衝撃 「破産する人」「しない人」ここが分かれ目だった（週刊現代） @gendai_biz
「一人暮らしの男」が危ない 誰にでも襲いかかるかもしれない老後破産の恐怖。第1部では、その実態をお伝えしたが、どんな人が貧困状態に陥りやすいのか。高齢者問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏と、生活困窮者への支援を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏に聞いた。 * 藤田 私が代表理事を務めているNPOでは、生活困窮者の相談を年間300件ほど受けていますが、そのうち半数が65歳以上の高齢者で、しかも一人暮らしの男性なんです。 もともと独身で天涯孤独の方だったり、離婚してしまった方だったりと事情はさまざまですが、誰にも相談できずに貧困状態のまま我慢して暮らしてきて、「いよいよ」という状態になってはじめて我々のところへ来られる。 結城 女性よりも男性のほうが、老後破産しやすいという傾向にありますね。 藤田 女性のほうがコミュニケーション能力が高いので、比較的早めに相談に
暴力団の窮乏を象徴する「川崎駅前」の無残な「地上げ跡」（伊藤 博敏） @gendai_biz
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終わりの見えない虐待に耐える毎日…ジャーナリスト・佐々木俊尚の「壮絶過去」（小野 美由紀） @gendai_biz
人々のライフスタイルが多様化するとともに、われわれは恋愛・結婚のロールモデルなき時代に突入した。各文化人や一流ビジネスパーソンが、これまでの半生を振り返りつつ、自分にとっての「愛」とは何か？を語るインタビュー連載。第一回はジャーナリストの佐々木俊尚さん。佐々木さんが波瀾万丈の人生の中で見いだした、愛の作法とは？ どこにも居場所がない、凍り付いた世界で 「自分にとって、人間関係は悩みの種だった」と、佐々木は語りはじめた。 「新聞記者時代、僕がやっていたのは主に事件記者だった。警察を回って刑事から情報をもらう役回りなんだけど、警察官とは一方的に新聞記者が聞き取りをして情報をもらう関係。『僕は君が好きだ』と相手の心に入り込むしかない。それが僕は苦痛でしょうがなくて……。 育ちのいい人はうまいんだよ。育ちのいい人は、人の心を疑わない。人は、小さい頃から、好意を受け取る経験をしていないと、育ってから
バーバリーに逃げられた!名門・三陽商会の「苦悩と決断」売り上げの半分を失う……会社は大丈夫なのか（週刊現代） @gendai_biz
「自社でやるから、御社はもう必要ない」。約半世紀にわたる盟友から突きつけられた三行半。「それでも大丈夫」と強気な経営幹部を見て、社内は余計に騒然。絶体絶命のピンチは、突然やってきた。 「本業喪失」の危機 「バーバリーから契約打ち切りを迫られているのは社員ですらわかっていたのに、経営陣はバーバリー後について本気で対策を打ってこなかった。それでいて交渉の過程は社員に知らせずに、バーバリーに逃げられることが決まったこの期に及んでも、他の事業で補えば3年ほどで業績は回復できると夢のようなことを語っている。もうこの会社に未来はない。私もバーバリーみたいに会社から逃げ出すつもりです」 ある現役社員がこう憤れば、別の中堅社員も次のように語る。 「社員の私が言うのもなんですが、いますぐ大規模なリストラをしないと会社存続の危機になりかねない。それなのに、経営陣は経営責任を取らされると思って、『リストラをする
孫正義氏が大激怒した電波問題の根深さ（ドクターZ） @gendai_biz
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「機会の不平等」を被る「貧しい子ども」が、増えている。彼らを救う政策とは？（柴田 悠） @gendai_biz
「機会の不平等」を被る「貧しい子ども」が、増えている。彼らを救う政策とは？ いま優先すべきは「子育て支援」【第3回】 【第1回】はこちらをご覧ください。 【第2回】はこちらをご覧ください。 増えてきた「子どもの貧困」 さて今度は、一体改革を、「機会の平等」という別の観点から検証してみよう。 日本では、1980年代以降、高齢者の貧困は大幅に減ってきた。しかしその裏で、じつは、子どもの貧困が、じわじわと増えている。 たとえば、65～69歳の高齢者の相対的貧困率(所得が、全人口の所得の中央値の半分未満である者の割合44)は、1984年には約11%だったが、1994年には約8%、2004年には約6%にまで下がった。それに対して、5～9歳の子どもの相対的貧困率は、1984年には約5%だったが、1994年には約6.5%、2004年には約7.5%にまで上がった。つまり今日では、5～9歳の貧困率が、65～
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った（週刊現代） @gendai_biz
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化（伊藤 博敏） @gendai_biz
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 「自分は、なんでもビジネスに展開できる自信があります。ニッチな分野を見つけ、仲間を糾合してビジネスモデルを築く。頭が悪い分、カンと度胸はいい方です」 こう語るのは、金融、美容、設備などの会社を数社、経営する元暴走族である。32歳の中卒で確かに"学歴"はないが、儲けを探り出す嗅覚に優れ、そのビジネスのためなら集中して勉強、法を学び、知識を蓄えるのだから"地頭"はいい。それに礼儀正しく、頭の回転が速いので話術が巧みだ。その年齢で年商10億円の企業家になったのも頷ける。 しかし、手首まで入れた刺青と、糾合する仲間が元暴走族で企業全体が特異なムードを醸し出しているところに、どうしても不安は残る。 こうした元暴走族を始めとする不良出身の経営者が、急激に増えている。その進出は目を見張るほどで
小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」は官僚たちのやりたい放題 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]:
永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している（牧野 洋） @gendai_biz
現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している あなたが新聞記者として、有力政治家が問題発言をしたとのニュースを耳にしたとしよう。あなたは現場に居合わせなかったが、問題発言を報じなければならない。どのように報じるべきか。 言うまでもないが、あたかも現場に居合わせて問題発言を直接聞いたかのように報じるのは論外だ。正攻法は、「一部報道によると」などと他社のニュースを引用して伝える「転電」である。「事実を正確に伝える」をモットーにしているメディアにしてみれば、報道倫理の基本といえよう。 ところが、日本の報道界ではこんな基本が守られていない。それを象徴する"事件"が前経済産業大臣･鉢呂吉雄氏の「放射能をうつしてやる」発言をめぐる報道だ。「現代ビジネス」コラムニストの長谷川幸洋氏が詳しく舞台
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