RIETI - 第5回「デフレの解消を至上課題として、直接それを解決する方策」
深尾光洋 (ふかお・みつひろ) 慶應義塾大学商学部教授、日本経済研究センター主任研究員（兼任）。1974年京都大学工学部卒業後、日本銀行入行。81年ミシガン大学Ph.D.取得。経済企画庁調査局、OECD経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、日本銀行調査統計局企画庁企画調査課長、同局参事などを経て現職。主な著書に『為替レートと金融市場』（東洋経済新報社、日経経済図書文化賞受賞）、『日本破綻』（講談社現代新書）などがある。 飯尾： 現在の日本経済全般について、問題だと思われる点を挙げていただけますか？ 深尾： 経済が正常な状態といいますか、物価が若干上がっていて、金利がプラスの状態であればよいのですが、短期金利がゼロになってデフレになってしまっている。こういう状況で何をしたらよいか。それをやった場合の効果はどうなるかということについて、ほとんどこれまで経験がないわけ
RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
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