元金融庁郵政参事官室総括補佐が民間イジメの郵政肥大化大暴走を斬る---増税･原発再稼働の影に隠れた大暴走を許すな! 増税･原発再稼働の暴走の影に隠れて、郵政民営化見直しが暴走している。既に衆議院を通過し、もう間もなく成立に至ってしまう。 今回の見直しは、小泉元首相の路線を見直すというレベルの話ではない。政府が株式を50%持っていても、ゆうちょ銀行･かんぽ生命の業務拡大がほとんどやりたい放題になるのだから、小泉前の官制郵政を肥大化させる代物といえる。 マスメディアの報道も大部分が日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命(以下、「金融2社」という。)の株式を全て売却するかどうかの話が中心であった。 残念ながら、国民の間で郵政の話は飽きてしまったのだろう。この見直しの問題はイマイチ盛り上がっていない。だが、民間イジメの社会主義経済化といっても言い過ぎではない見直しの問題点を指摘するため筆をとら

ロイターによると、欧米の富裕層はファミリーオフィスを設置してシンガポールに資産を移転する動きを近年加速させている。ファミリーオフィスとは富裕層の資産管理を行うプライベート・カンパニーで、一族の財産や事業継承を行うアセットマネージャー、弁護士、会計士などの専門家チームで構成される。 シンガポールはグローバルの金融・投資のセンター。キャピタルゲイン課税、相続税はなく、法人税率も世界最低水準である上に、規制も比較的緩やかで金融インフラ、法律も整備されている。清潔で安全、高級ショッピングセンター、カジノ、ホテル、ゴルフコース、マリーナ、それに教育・医療施設など富裕層が生活する条件が整っている。 長らく金融立国として名をはせたスイスであるが、金融危機以降、規制の強化等で近年はぐらつきがみられ、富裕層はアジアにファミリーオフィスを設置する動きを強めている。 中国、インド、東南アジアの富裕層の増加に伴い