前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

ネタが全部違う…！ 恐るべき激戦にして、大変な熱を帯びた宴でした。昨夜決勝が行われた、「若手漫才のナンバーワン」を決める大会、M-１グランプリのことです。 （2018年M-1グランプリの回想については、こちらをお読みください→＜霜降り明星優勝の瞬間に思い出した「あの時の光景」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58762＞） 筆者は2001年の第一回大会から欠かさずM-1を見ているファンで、今年も3回戦以降のすべてのネタをチェックして、一覧表にまとめています（今年は大阪には足を運べませんでしたが、東京の会場には、3回戦以降はすべて行っております。大阪の3回戦、準々決勝はGYAO！さんでチェックしました）。 13回目となった今年のM-1はレベルが高く、決勝進出者が決まった時点で、これは誰が優勝してもおかしくないなと思っていたので、とろサーモンの優勝にも

東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。 「建物は有限、土地は永遠」という真理 不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。 たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。 土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象

「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです

昨日、ニューヨークから帰ってきた金融関係の友人と会った。 彼は開口一番、「ニューヨークにはバブルの香りがする」と言った。彼はニューヨーク在任期間が長く、米国の金融や不動産市場に詳しい人物だ。 その彼が久しぶりにニューヨークに立ち寄り数週間を過ごし、不動産価格の高騰に目を丸くした。驚いた彼は実際に不動産屋に行って、自分の目で物件の価格をチェックしてみたという。その結果、彼が行く着いた結論は「バブルが出来ている」ということだった。 昨年のノーベル経済学賞を受賞した、イェール大学のロバート・シラー教授もかなり以前から警鐘を鳴らしてきた一人だ。同氏が考案した株価水準の指標では、バブルが発生しつつあることが明らかだという。 米国の不動産市場はバブルか？ 米国の不動産市場のすう勢を見ると、2000年代前半から上昇が顕著になり、2006年の半ばにピークを打った。その後、サブプライム問題が発生し、それがリ

巨人軍の原監督が不倫をして反社会勢力(つまりはヤクザ)から1億円を恐喝されてそれを支払ったという話が暴露されました。 本件においてはもちろん原監督は被害者なのであり、その原因がなんであれ、ヤクザによる恐喝事件であるというのが本質です。これは刑事事件でもあり、恐喝をした人間を特定し、それなりの対処をすべき話なのであり、1988年にしてしまった24年前の不倫の話をああだこうだ言ってもどうなんだろうという気がします。もちろん褒められた話ではありませんが。 本件がそれかどうかはわかりませんが、「美人局」(つつもたせ)という昔からある古典的な犯罪があります。それはヤクザが手配した女性とねんごろな関係になった後、その現場に踏み込んだり写真を撮ったりして、それを世間に公表するぞと脅しお金を恐喝するという大昔からあるゆすりの方法です。だいたいその関係を詳細に綴った日記や写真が後から出てくるというのが多く、

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元金融庁郵政参事官室総括補佐が民間イジメの郵政肥大化大暴走を斬る---増税･原発再稼働の影に隠れた大暴走を許すな! 増税･原発再稼働の暴走の影に隠れて、郵政民営化見直しが暴走している。既に衆議院を通過し、もう間もなく成立に至ってしまう。 今回の見直しは、小泉元首相の路線を見直すというレベルの話ではない。政府が株式を50%持っていても、ゆうちょ銀行･かんぽ生命の業務拡大がほとんどやりたい放題になるのだから、小泉前の官制郵政を肥大化させる代物といえる。 マスメディアの報道も大部分が日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命(以下、「金融2社」という。)の株式を全て売却するかどうかの話が中心であった。 残念ながら、国民の間で郵政の話は飽きてしまったのだろう。この見直しの問題はイマイチ盛り上がっていない。だが、民間イジメの社会主義経済化といっても言い過ぎではない見直しの問題点を指摘するため筆をとら

勝間和代(経済評論家)×村木厚子(内閣府政策統括官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長)vol.1　「これまでの少子化対策はなぜ失敗だったのか」 勝間:　民主党の幼保一体化政策は、まず「子ども･子育て新システム」という名称を何とかしたいですね。いかにも無味乾燥で、これでは誰も何のことだかサッパリわかりませんよ。 村木:　多分、幼稚園と保育所を一体化した施設は法律上「総合こども園」という名称になりそうなので、施設の名称の方はだんだんみなさん馴染んでくださると思っているんですが、システムのほうはどうですかね。 勝間:　この名称が決まったのは5、6年前ですか? 村木:　民主党政権になって最初の基本制度案要綱を作ったときには、もうそういう名称になっていましたので政府ベースでは今から2年ほど前でしょうか。 勝間:　いつの間にかそうなっていたような印象ですよね。 村木:　「子ども･子育て新システム」を略す

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ヨーロッパの小国にすぎないギリシャが世界の金融市場を混乱に陥れている。ギリシャの暴動のニュース映像は強烈な印象を人々にあたえ、それに動揺したのか、ニューヨーク市場では誤発注も手伝い一時パニック売りも見られた。 ギリシャのGDPは2500億ユーロ(30兆円)しかなく、だいたい神奈川県民所得と同じレベルだ。これはユーロ圏のGDP総額9兆ユーロ(1080兆円)の3%にも満たない。 ギリシャ問題を複雑にしているのは、ギリシャの特殊性とユーロという共通通貨制度だ。 まずギリシャの特殊性。ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国なのである。 1800年以降の200年余の歴史の中で、債務不履行と債務条件変更の年数は50%を超える。いうなれば、2年に一度は破綻している国なのである。 ユーロ圏では、ギリシャ以外にもポルトガル、イタリア、スペイン(ギリシャとともに各国の頭文字をとって、PIGSと呼ば