アメリカのオバマ大統領が今月9日、同性どうしの結婚を支持することを初めて表明しました。 大統領選挙を半年後に控えるなかで、なぜ国論を二分してきた難しい問題を巡って自身の考えを明確にしたのでしょうか。 ワシントン支局の花澤雄一郎記者が解説します。 オバマ大統領は、アメリカABCテレビのインタビューで、個人的な考えだと断ったうえで、「同性のカップルが結婚できるようにすべきだと明言することが重要だ」と述べました。 アメリカの現職大統領が、同性婚を支持する立場を明確に表明したのは初めてのことでした。 アメリカの同性婚問題 アメリカでは、同性婚は、以前から、国論を二分する問題となってきました。 同性婚を認めるかどうかは、連邦や州レベルで、長年、激しい議論が続いてきました。 その象徴的な例が、西海岸のカリフォルニア州です。 カリフォルニア州では、2008年に州の最高裁が同性婚を合法だと判断
年収5000万円の人気お笑いタレントの母が生活保護を受給しているとされる件で、世耕弘成参院議員(自民党)が11日、厚労省から事情聴取をしたことを明らかにした。 世耕議員のツイッターによると、「次長課長の件厚労省から事情聴取しました。個人情報を理由に彼の状況に関する個別説明は無し。一般論として扶養義務者には生活保護開始当初に加え、毎年扶養の可否の確認が行われているとのこと」と説明した。 個人情報の壁があるとのことだが、「うやむやにはさせません。生活保護法77条に扶養義務者への費用請求が規定されていますので、これに基づき彼には過去の分も払わせねば」とした。 先日は、片山さつき参院議員(自民党)も、厚労省の担当課長にこの件を話したことを明らかにし、それを受けたもの。 自民党PTチームによると、平成21年12月に政府が、生活保護の申請については「速やかな保護決定」をするよう地方自治体に通知したが、
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