野村不買収、白紙の公算=金額面で隔たり-日本郵政 日本郵政 が検討してきた野村不動産ホールディングスの買収計画が難航し、白紙となる公算が大きくなったことが17日、分かった。買収金額が当初の想定を上回る見通しとなり、双方の隔たりが埋まらなかったもようだ。野村不が 日本郵政 との協議に消極的な立場を崩さなかったことで資産の査定作業は進んでおらず、事実上、凍結状態となっている。 日本郵政 は全国に展開する2万4000の郵便局をはじめ、多数の不動産を保有している。野村不をグループに取り込むことで、不動産事業を新たな収益の柱にすることを狙っていた。 しかし、買収計画が表面化して以降、野村不の株価が大幅に上昇。過半数の株式を取得するには、当初見込んだ以上に費用が必要になる状況となった。 日本郵政 は野村不の筆頭株主である 野村ホールディングス と協議を進めてきたが、野村不自体が買収に反対したこと
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