【カンクン（メキシコ）＝浜砂雅一】スペイン通信などによると、南米チリの首都サンティアゴのサンミゲル刑務所で８日早朝（日本時間８日午後）、火災が発生し、受刑者ら８１人が死亡、１４人が重傷を負った。死者は増える恐れがある。 火災は約３時間かかってほぼ鎮火した。出火原因は調査中だが、受刑者の間で乱闘騒ぎが起き、ベッドに火が付けられたとの情報がある。ＡＦＰ通信によると、同刑務所には９００人の定員の２倍以上の約１９００人が収容されていた。過密状態が被害を拡大した可能性が指摘されている。 出火の知らせに、受刑者の親族らが刑務所前に殺到し、泣き叫ぶ人もいた。チリのピニェラ大統領は８日、「刑務所内の非人道的な状況を放置できない」と述べ、過密状況の解消に向けて手を打つ考えを示した。

政府は２６日、２０１１年度に子ども手当を支給するための財源として、国費に加えて、地方自治体と企業の負担を存続させる方針を固めた。 民主党は野党時代に、子ども手当を創設し、その経費は国が全額を負担すべきだと主張していたが、国の財政状況が厳しい中、子ども手当制度を維持し、かつ１１年度に支給額を上積みするためには、国費で全額をまかなうのは困難と判断した。 子ども手当の支給額は１０年度、中学生以下１人当たり月額１万３０００円。給付総額は２兆２５５４億円で、うち国費は１兆４９８１億円を投入し、地方自治体は６１３８億円、企業は１４３６億円を負担している。 政府は、１１年度に子ども手当の支給額を上積みする場合、新たに必要となる財源は国費でまかなう方向だが、地方自治体と企業にも１０年度と同程度の負担を求める方針だ。ただ、地方自治体側などは負担の撤回を強く求めており、年末の予算編成に向けて、調整が難航する可

岡田幹事長が同日の常任幹事会に報告した。党の財政の安定化が狙いとみられる。 枝野幸男幹事長代理は国会内で記者団に、再開理由について「（党財政の）過度な国費依存が良いのかどうかを考え、判断した」と述べ、税金を原資とする政党交付金に依存し過ぎない党運営を目指す考えを強調した。民主党は２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、企業・団体献金の廃止を打ち出す一方、法改正されるまでは、１件１億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金は受け取らない方針を示していた。今年１月からは、当時の小沢一郎幹事長のもとで、自粛対象を１件１億円未満も含めたすべての企業などに広げていた。

他の党役員人事では、国会対策委員長に鉢呂吉雄衆院厚生労働委員長の起用が決まり、既に内定している玄葉政調会長の留任とあわせ、代表選で小沢一郎前幹事長を支持した議員は含まれず、政権の「脱小沢」路線を維持する形となった。首相は１７日に内閣改造を行う方針で、閣僚人事の調整を本格化させている。 党の中枢ポストに加え、閣僚人事でも、党内最大勢力の小沢グループからの起用は見送られる見通しで、挙党態勢を求めていた小沢氏に近い議員からは反発も出ている。 閣僚人事では、総務相に前鳥取県知事の片山善博・慶応大学教授を充てることが決まった。玄葉氏は国家戦略相として閣内に残留する。 岡田氏の後継の外相には前原国土交通相、前原氏の後任には馬淵澄夫国土交通副大臣を充てる方向だ。枝野幹事長は党幹事長代理への就任が固まった。 大畠章宏衆院国家基本政策委員長、細川律夫厚生労働副大臣が入閣する方向になったほか、平田健二・前参院

福岡県内の大学を昨年３月に卒業した２０歳代の男女２人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。 岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に８５万円、女性に１１０万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。 判決によると、女性は２００８年５月、男性は同７月に内々定の通知を受けた。しかし、同１０月の内定式の２日前、会社は経営悪化を理由に２人の内々定を取り消した。 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたこ

大阪市淀川区のインターネットサービス会社社長ら５人が出会い系サイト利用料を架空請求したとされる詐欺事件で、約１万４０００人から振り込まれた総額約２億円の中には、「サクラ」を使った偽の出会い系サイトで得た利用料も含まれていたことが、大阪府警の調べでわかった。 同社のサクラだったという同市内の女性（２４）が読売新聞の取材に応じ、「絶対出会えない」仕組みを証言した。 ２００８年夏、女性はアルバイト情報誌に「ウェブ管理」とある募集を見て、同社を訪れた。男性社員は「それは締め切った」と言って時給１０００円の別の仕事を勧め、「会員にメールを送るのが仕事。やり方は、先輩に聞けばわかるから」と説明した。 通されたオフィスに約２０台のパソコンが並び、若い男女約１０人がキーボードをたたいていた。空席に座ると、隣の女性が「出会い系サイトの返信役」と教えてくれた。 次々とメールが入ってきた。サクラのプロフィルや「

２００３年１１月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反（政治活動の禁止）に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）（現在は日本年金機構准職員）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。 中山隆夫裁判長は「被告の地位や職務内容に照らせば、国民が行政全体の中立性に疑問を抱くようなことは考えにくい」と述べ、罰金１０万円、執行猶予２年とした１審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 １審判決は、国家公務員の政治活動の禁止を合憲とした猿払事件の最高裁判決（１９７４年）を踏襲したが、この日の判決は合憲性は否定できないとする立場を取りながらも、「公務員の職種や勤務時間の内外を区別せずに定めている点で問題が生じる場合もある」と指摘した。 堀越被告は、社保庁目黒社会保険事務所に勤務していた０３年１０〜１１月、東京都中央区の自宅周辺のマンションや住宅など

北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員組合（日教組）傘下の全国７２教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券購入の有無を明らかにしたのは１６団体だけで、８割近くの５６団体からは回答が得られなかった。 回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは若い人はついてこない」などという声が上がっている。 アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国５０の小中学校などの教組と２２の高校の教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。 その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を購入した実績が「ある」と答えた。 このうち兵庫県教

神奈川県の不正経理問題で、県は１８日にも、松沢成文知事ら特別職や職員計約１５００人について減給や戒告などの処分を発表する方針を固めた。 県の調査では、業者に架空発注で現金をプールする「預け」などの不正経理は２００３〜０９年度、総額１６億６２３９万円に上る。元税務課員４人（１人は自殺。３人は懲戒免職）は０２〜０６年度に計約１億２０８９万円を私的流用していた。 県幹部によると、松沢知事や羽田慎司副知事は、数か月間の減給処分になる見通し。羽田副知事は、元税務課員が私的流用していた期間中に監督責任がある総務部長などを務めており、当時の税務課長らも減給や戒告の懲戒処分にする。 私的流用に伴う損害については、懲戒免職になった元職員３人や、自殺した元職員の遺族に請求し、未払いがあった場合は別の関係職員らに返還させる方針。 このほか、私的流用がなくても不正経理にかかわった職員や上司らの責任を問い、文書訓告