八代尚宏さんより新著『日本的雇用・セーフティーネットの規制改革』(日本経済新聞出版社）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/35873 規制改革、成長戦略でかけ声倒れに終わった第2次安倍政権の経済政策を検証、菅新政権が取り組むべき改革を第一人者が明確にする。 というわけで、八代さん、退陣した安倍政権に対してはなかなか辛口です。 ■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくり

なんというタイミングか、神野直彦・井手英策・連合総研編『「分かち合い」社会の構想』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b309276.html ポピュリズムや排外主義が世界を覆うなか，人と人の絆は分断され，富の奪い合いが進む．他者の痛みを分かち合い，お互いが支え合える社会はどうすれば可能か．労働と生活を研究するシンクタンクと気鋭の学者らが討議を重ね，労働，環境，生活保障，教育，地域，政治，財政の視点から，人間らしい社会への道筋を具体的に構想する． １０年前に、連合総研が２０周年記念でまとめた『福祉ガバナンス宣言』には、私も１章参加しましたが、それから１０年、先行きはますます見えにくくなっているようです。世界的にも、ここ日本でも。 本書については、一足先に労務屋さんがこんな感想を漏らされていますが、 http://d.haten

こんなサイトを見つけたのですが、 https://zanreko.com/news/1247（『高プロ』関連の新事実。「高度プロフェッショナル制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）は欧米では一般的」は誤り！？） 「執筆者 編集部弁護士」とあるので、恐らく弁護士が書いているのだと思いますが、大部分の正しい記述の中に、一番肝心のところで間違い、というかむしろ意図的な嘘が書かれています。 「欧米」に少なくとも含まれるだろう４か国（アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス）における高度プロフェッショナル制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）類似の制度の有無・普及状況について調査しました。 とありますが、そもそもアメリカには物理的な絶対労働時間規制はなく、残業代規制しかありません。 一方、ヨーロッパにあるのは物理的な労働時間規制であって、残業代規制ではありません。 なので、たとえばドイツについてのこ

「文藝春秋」1961年12月号に載ったソニーの盛田昭夫氏の文章がなぜか今ごろになって発掘されていますが、読んで見ると、拙著に書いてあるジョブ型とメンバーシップ型の話は全て言われ尽くしていますな。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170817/Bunshun_3755.html（ソニー創業者・盛田昭夫が56年前に書いた「新・サラリーマンのすすめ」） ・・・　前にもいったように、日本人の就職の思想は「奉公」だった。アメリカでは、それが「契約」なのである。 「私はコレコレの仕事をする能力がある」と就職志願者が会社に自分を売り込み、会社がそれを認めたら、そこに契約が成り立つ。契約であるから、もしその人員が違反したら、つまり、「コレコレの仕事」をしなかったら、会社は即座にかれをクビにするのである。その代り、かれが思ったより以上の仕事をした場合、給料で

連合の神津会長が、昨日安倍首相に労働基準法改正案について要請したことが、各紙に報じられており、連合HPにも載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299 神津会長から、継続審議となっている労働基準法等改正法案に関して、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べました。 また、現在の裁量労働制の問題点として、裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間（在社時間）が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務

毎年恒例といえば、本ブログのこの1年間のエントリのアクセスランキングの季節もやってきました。 昨年2015年のランキングはこちらですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/hamachan2015-26.html 昨年の堂々1位は「勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は」だったのですが、さて今年はというと、 1位：勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例）　12,499件 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-b95d.html いやいやいや、なんぼなんでもこれはないでしょ。昨年のエントリをほぼそのままコピペしただけの超手抜きエントリが、しかもアップしたのは12月25日の日曜日、つまり一昨日ですよ。それが1位とはな

https://twitter.com/ph89arwgarg/status/805256409096957952 会社を辞めるという選択肢を選ばずストライキするあたり狂気を感じる そうか、もはやexitを選ばずvoiceを選ぶのは「狂気」と評価されるくらいにまでこの日本社会の『空気』は変わり果ててしまったのだな、という感想。 （参考） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_3c8e.html（フリードマンとハーシュマンと離脱と発言） たまたま言い出しっぺのフリードマンが死んだので、改めてハーシュマンを取り出してみました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ もともと経済学者は、自らのメカニズムが遙かに効率的で、実際上、真剣に取り扱われるべき唯一のものと思いこむ傾向にある。こうし

自分が無知な分野について、いっちょまえに偉そうな本を書こうと思ったときは、あなたには二つの選択肢があります。 一つは、出版社が用意してくれたデータマンが主としてネット上で得られる（虚実取り混ぜた）情報をもとに用意してくれた元原稿に、好きだの嫌いだの、気にくわないだの死ねだのという小学生並みの感想文を書き加えて一冊の本に仕立て上げるという手法。 もう一つは、自分の極めて乏しい脳内情報を元に、あとは気分の赴くままに、何の根拠もないことを自信たっぷりに断言したり、確かに存在する高名な学者の本に書いてあると称して実は全然存在しない一節を『引用』してみたり、文句をつけそうなその分野の専門家に（中身とは関係のない）属性批判をして、一冊の本に仕立て上げるという手法。 どちらを選ぶかはあなたの判断ですが、前者の場合、そのデータマンがいい加減な仕事をする人であった場合、泥棒呼ばわりされるおそれがありますので

今だにこういう妄言がはびこっているのを見ると、生産性とは付加価値額÷投入労働量、つまり時間当たりでどれだけ稼いだかであるという基本のキをわきまえない人がいかにうじゃうじゃいるかがよくわかります。 https://twitter.com/kazu_fujisawa/status/764343908318846976 僕は外資系サラリーマンしかしたことがないけど、サラリーマンを辞めてみてつくづく思うのは、日本の長時間労働の文化は素晴らしいし、有給休暇を取らなかったり、サービス残業がデフォルトの文化も本当に素晴らしいということだ。こうした文化は大切に守って欲しいと思う。これこそが日本の強みだ。 https://twitter.com/kazu_fujisawa/status/764344501968130048 日本の労働者は生産性が低いという批判は、サービス残業をもっと積極的にこなせば、解決す

欧州委員会のレポート「Employment and Social Developments in Europe 2015」の第2章「Labour legislation」（労働立法）がなかなか興味深い分析をしています。 本文はこれですが、 http://ec.europa.eu/social/BlobServlet?docId=14952&langId=en 概要がこちらにまとめてあるので、それを見ましょう。 http://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&newsId=2481&furtherNews=yes Law enforcement: a forgotten determinant of labour law impact 法の実行：労働法インパクトの忘れられた決定要因 ここで取り上げられているのは解雇規制の厳格さとい

牛窪恵さんが沖縄タイムスで拙著を書評していただいたようです。 ようです、というのは、現物を見ていないから。沖縄タイムスってどこで見ることができるんでしょう？ https://twitter.com/tomori_hitoshi/status/698408566412042241 「沖縄タイムス」今日の読書面　配信【書評】濱口桂一郎著『働く女子の運命』（文春新書・８４２円）　《見出し》日本型雇用の限界を痛感　《評者》牛窪恵（マーケティングライター）　《本文》私が大手出版社に入社したのは１９９１年。男性と同じ仕事をしているにもかかわらず、お茶くみやコピー取… 牛窪恵さんって、確かNHKの所ジョージさんの番組で、アナウンサーの「大変ですよ」という話に、はいッ！と元気よく手を上げて解説している方ですよね。 どんな書評をしていただいているか、とても気になりますが、本文の最初のところだけチラ見で、「お

昨日配信されたこの記事が大変話題を呼んでいるようですが、 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/20160211-00054313/（大学というブラックビジネス　人生のスタートから借金漬けになる学生たち） ネット上では、具体的な金利水準が問題になっているようですが、ここでは千田さんが問題の本質として論じている論点そのものについて、その大学外社会への通用性がどれほどあるのかという観点に絞ります。というか、千田さんのこの一節が、文科系アカデミズムにいるのではない人にはおそらくカチンとくる可能性があるからです。 ･･･私自身は大学教育に意味があると思っている。それまでの教科書に沿った暗記が主となる授業とは違い、自分で考えること、批判的な精神、自由な想像力、そして一般的に教養と呼ばれるもの、そういうものを身に着けることができるところが大学である。もちろ

例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし

『先見労務管理』1月10日号に「2016年のキーワード「同一労働同一賃金」」を寄稿しました（左の表紙は前号）。 キーワードは全部で５つで、それぞれの執筆者と並べると、なかなか・・・面白いものがありますね。 キーワード１　介護離職　佐藤博樹 キーワード２　同一労働同一賃金　濱口桂一郎 キーワード３　解雇の金銭解決　城繁幸 キーワード４　パートの正社員化　平田未緒 キーワード５　ブラックバイト　今野晴貴 拙論文の最後の一節を紹介しておきましょう。 ･･･　率直に言えば、現状は、①自分たちの年功賃金制をその根底で生み出し支えている定期昇給制を止める気はさらさらないくせに、実は他人事である非正規労働問題に真剣に取り組んでいるふりをするために同一労働同一賃金原則を掲げて要求する労働側と、②中高年の高賃金に対しては年功制を批判して成果主義で叩くくせに、非正規労働に関する限り断固として同一労働同一賃金を

奥付の発行日は12月20日、実際に書店に並ぶのは12月18日の予定なのに、もう昨日の段階で労務屋さんがブログで拙著の短評をアップされています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20151215#p1 これは文藝春秋編集部がフライング気味に謹呈先にお送りしたためでありまして、今日書店に行っても多分まだ並んでいないと思います。 さて、労務屋さんの評は： 先生の以前の類書と同様、労働政策や人事管理の歴史を踏まえ、現状の日本の雇用システムと女性労働との不調和が解説されています。ジョブ型・労働時間上限規制付・ワークライフバランス指向の働き方をデフォルトルールに、という提言もこれまでと共通するものです。女性労働を論じるのであれば理解しておくべき内容がひととおり網羅されていて有益な本といえるでしょう。 と、一応公式的なご評価の後に、やや本音ベースで、 ただこれはこういう本なの

金子良事さんからこういう注文をいただきましたが、 https://twitter.com/ryojikaneko/status/613535977487773696 濱口先生、そろそろ『労働法政策』を改訂してくださいよ いや、毎年改訂はしていますよ。毎年春と秋に2回ずつ改訂して、それぞれ東大と法政の公共政策大学院の講義で使っています。 ただ、改訂したものを刊行物としてパブリッシュするのはまた別の次元の話なので、それが出版社にとって元の取れるビジネスでないとなかなか難しいでしょう。

八代尚宏さんから新著『日本的雇用慣行を打ち破れ―働き方改革の進め方―』（日本経済新聞出版社）をお送りいただきました。 http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/35632/ 解雇をめぐる規制、年齢の差別、労働時間規制や女性・外国人雇用をどう考えるべきか？　誰にとっても働きやすい、自由で自立した働き方の仕組みとは？　少子高齢化、低成長、グローバル化時代の雇用の姿を提示する。 八代さんが過去十数年口を酸っぱくして言い続けてきたことを、再三再四にわたって繰り返し説いている本であり、その内容はほとんど変わりがありませんが、一方で日本的雇用慣行の説明ぶりに、少しずつ違いも見られます。 特に、p44あたりからの「無限定な働き方のリスク」などでは、それが職務の定めのない雇用契約であることからもたらされるものであるということを繰り返し述べています。 第１章　日本

本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期