KDDI、au携帯電話にメール送受信履歴からFacebookの友人を探せる新機能
KDDIと沖縄セルラー電話は2011年8月18日、auケータイ（EZweb対応機種）またはauスマートフォンのユーザーが、電子メールの送受信履歴を基にFacebook上の友人を簡単に見つけられるようにする機能を追加したと発表した。 au携帯電話のメールアドレス（～@ezweb.ne.jp）を使ってメールをやり取りした履歴データ（最大過去30日間分）から、すでにFacebookを利用している友人を探し出したり、まだFacebookを利用していない友人をFacebookに招待したりできる仕組みを提供する。 なお、auケータイ向けには8月18日午後2時からサービス提供を始めているが、auスマートフォンについては10月中旬以降に提供開始する予定だという。
「今は何％？」東電の電力使用状況をモニターできるサービスやアプリが続々
東京電力は2011年3月24日、電力使用状況データのCSVでの提供を開始した。それを受けて、開発者によりWeb APIやTwitterボット、ブログパーツやAndroidアプリなどが続々と作られている。どこでもすぐに電力使用状況をモニターできるため、効果的な節電に役立ちそうだ。 電力使用状況は当初グラフ画像として公開されており、ユーザーローカルなどが画像から読み取った値を提供するWeb APIを無償公開していた（関連記事）。しかし24日に東京電力がCSVのデータを公式に公開したことを受けて、経済産業省の情報プロジェクト室がTwitter上でデータ活用を呼びかけたこともあり、様々なプラットフォーム向けに様々な形態のサービスやアプリが提供されてきた。 以下、サービスやアプリの例を紹介する。 Androidアプリ／ウィジェット ・電力の使用状況ウィジェット（AIRFRONT） https://m
トヨタが頼む「ソーシャルパワー」
「未来のモビリティ社会では、走る、曲がる、止まるというクルマの機能に、もう一つ『つながる』という機能が加わる」。 5月23日、米セールスフォース・ドットコムとの提携発表の場で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、こう明言した。セールスフォースが提供する企業向けミニブログ「Chatter」を基に、トヨタが自動車向けのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）である「トヨタフレンド」を開発する。 同社がトヨタフレンドで実現を目指すのは、「人とクルマ、メーカー、販売店をつなぐ、新しいコミュニケーションサービス」（豊田社長）である。新サービス「トヨタフレンド」は、利用者が自動車を日常生活で楽しむための情報を、ソーシャルメディアで提供したり利用者同士で共有したりできるようにするサービスだ。2012年に市販する電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHV）に採用する。 トヨタフレンドでは、電池
ネットで応募した試供品をダイエー店舗で受け取り、ヤフーが実証実験
ヤフーとダイエーは2011年3月から、Yahoo! JAPAN内のサイト「プレモノ」（写真）で展開している無償の試供品提供サービス（サンプリングサービス）と全国のダイエー店舗網を連携させる実証実験を開始する。ネットを使ったマーケティングの効率性と、駅前や市街地などに多く所在する店舗での商品受け渡しという利便性をうまく結び付けるのが狙いだ。 プレモノを訪れたユーザーが、紹介しているサンプル商品の応募用アンケートに回答すると、当選者にはヤフーからメールで通知が届く。メールに記載されたURLからバーコードクーポンを取得してダイエー店舗に持参すると、サービスカウンターなどでサンプル商品と交換できる。 サンプル商品の受け取りが可能なダイエー店舗数は、当初は直営の30店舗でスタートするが、実験結果を見ながら順次拡大する予定。実験期間は2011年3月から9月ごろまでを予定している。
JR東日本やメトロら鉄道系11社が結集、6月からデジタルサイネージの実証実験開始
鉄道会社や鉄道系広告会社11社で構成するデジタルサイネージ推進プロジェクトは2010年5月12日、首都圏の主要駅においてデジタルサイネージ端末を使った実証実験を開始すると発表した。注目を集められる広告の表現方法や設置に適した場所選定、効果測定手法などを試行する。実験期間は2010年6月21日から1年間である。 デジタルサイネージ端末を設置するのは、11鉄道（小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道）の20駅で、合計27台になる。JR東日本や小田急、京王電鉄は新宿駅、東京急行電鉄は渋谷駅など、各社とも主要駅を実験場所に選んでいる。 設置するデジタルサイネージ端末は、高さ1900mm×幅1400mm×奥行き100mmのきょう体に、52インチ型のディスプレイを備えている。端末は顔認識システムも搭載して
ジョブズにあって日本の経営者に足りないもの
2010年6月8日午前2時。夜更けにもかかわらず、筆者のツイッターのタイムラインでは多くの人のつぶやきがどんどん流れている。大勢の人たちが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）のプレゼンテーションをリアルタイムで見たい、一刻も早く情報を知りたいと、眠い目をこすりながら待っているのだ。 この日、ジョブズはアップルの世界開発者会議（WWDC 2010）の基調講演に登場し、iPhone 4を発表した。アップル側からリアルタイムでの動画中継はなかったが、サンフランシスコの会場に駆けつけた開発者の人たちが、個人的に動画中継したり、ツイッターで実況したり、米国の複数のメディアがほぼ1分おきにWebページで写真とテキストでジョブズのプレゼンを実況したりするのを見ながら、みんなが興奮している。 製品の魅力が何倍にも増す スティーブ・ジョブズが登場しただけで会場は大歓声。iPhone 4
すべてはここから始まった
1890年（明治23年）12月16日、東京と横浜で電話が開通した。日本の電話サービスの幕開けである。当時、横浜電話交換局が置かれた場所には、今も「電話交換創始之地」と書かれた記念碑が置かれている。記念碑の背後には、NTT都市開発が所有するアーバンネット横浜ビルがそびえ立つ（横浜市中区日本大通）。 一方、東京電話交換局の跡地にも同様の記念碑がある。日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル（東京都千代田区丸の内1丁目）の壁面にはめ込まれている。 1990年にNTTが発行した「電話100年小史」によると、「多難をきわめた電話加入者の獲得であったが、なんとか東京215名、横浜42名の申し込みを得るまでにこぎつけ、当日までの開通東京155名、横浜42名で電話交換を開始した」という。開業当初のユーザーは、わずか200名に満たなかったのだ。当時の使用料は年額で東京が50円、横浜が35円との記述もあ
スマートフォンの世界需要は2014年度に携帯電話機の25.7％を占める4.5億台
図1●携帯電話機の世界需要予測（2008年度実績，2009年度〜2014年度予測）。出所：ミック経済研究所，（2010年3月）。 2014年度に，世界で購入される4台に1台がスマートフォン＊1になる。ミック経済研究所が北米，中国，韓国，日本，その他アジア，欧州，南米その他の7地域に分けて調査分析した結果，2014年度（2014年4月～2015年3月）に世界のスマートフォン需要は，2008年度比3.4倍の4億4823万1000台（図1）。これは携帯電話機需要全体の25.7％に当たる。 ＊1 ここでは「Symbian OS」，「Windows Mobile」，「Android」などの汎用OSを搭載した携帯電話機のこと。 2014年度に中国市場は5400万台 世界の携帯電話機需要は2009年度に対前年度比1.7％減の11億5864万6000台と足踏みしたものの，2010年度には同8.8％増の12
第23回 地域ポータルサイトの企画
新年度を迎え，地域ポータルサイトの企画が各地で持ち上がり始めている。今回は，地域に根付いたWebプランナーが，制作プロジェクトに参画する際の課題について取り上げる。 地域ポータル案件は，商用サイトより難しい SNSやCMSの普及で，地域ポータルサイト構築の敷居は低くなっている。小規模事業者は，IT・通信関連企業団体，SOHO団体，NPO等で結成した制作委員会に参加することがあるだろう。あるいは自ら自治体の制作事業者公募に名乗りを上げるかもしれない。地域ポータル案件は，地場での足場を固めるための，またとないビジネスチャンスに見える。 ところが，膨大な企画書を作成し，打合せを繰り返しても，一向に形にならないことがある。なんとか開設できたとしても，1～2年で維持が難しくなり，閉鎖にいたることもある。地域ポータル案件の企画は，企業案件の何倍も難しい。 「地域住民一丸となった，コミュニティ再生」とい
気象庁、各種気象情報をXMLデータで提供へ
気象庁は2008年2月1日、天気予報や地震情報などの気象情報を、XMLデータとして提供するために仕様を策定すると発表した。今年3月末からドラフトを順次、一般に公開する。防災情報の活用を促進することによって、災害による被害を少なくする狙いである。 XMLのタグとして仕様で定義するのは、「気象警報・注意報」「台風情報」「津波警報・注意報」「緊急地震速報」「地震情報」「噴火警報・予報」「天気予報」「週間天気予報」。これまでは、提供データのフォーマットが統一されてなく、独自フォーマットのものもあった。XMLで統一することで、データをシステムで一元的に扱うのが容易になる。策定には、XMLコンソーシアムが協力している。 仕様のドラフトを公開した後、1年間かけて精査する。正式な仕様策定は、2009年度になる模様。気象庁は仕様策定後、XMLデータを民間の気象事業者や報道機関をはじめ、一般に提供する。
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